2021年05月27日

当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大防止にむけ、以下の対策を講じております。

１．社長を委員長とする「新型コロナウイルス対策委員会」を設置し、当社グループにおける感染防止対策や罹患者等が発生した場合の対応プロセスを策定しております。感染状況に応じて適宜内容を見直し、社員の安全と事業継続の両立を図るべく、社内に徹底しております。

２．社員には出社前の検温を呼びかけ、体調不良者は出社しない、させないことを徹底しております。また発熱等の新型コロナウイルス感染症を疑う症状があった場合や、PCR検査を受けた場合、濃厚接触者となった場合などには、在宅勤務もしくは特別休暇により出社を控えさせております。

３．本社・支社・営業所等においては在宅勤務を推奨し、緊急事態宣言の対象地域にあっては出勤者数の７割削減を目標としております。また製造拠点でも可能な者には在宅勤務を認め、出勤する場合でも、マスク着用の徹底、執務スペースへの間仕切り設置、定期的な消毒、昼休みの分散取得などの感染予防措置を実施しております。また通勤する際は、フレックスタイム制度の利用等による時差出勤、公共交通機関からマイカーへの代替等、人と人との接触機会の削減に努めております。

４．出張は可能な限りオンライン会議等で代替し、やむを得ず出張する場合でも訪問先や自治体の考えを十分確認の上、必要最小限の人数によることとしております。

５．当社グループにおける罹患者・濃厚接触者等の発生状況は対策委員会として随時把握しており、そうした社員が発生した場合には保健所の指示を仰ぎながら自宅待機の指示や職場の消毒等を行っております。また社内では感染拡大防止の観点から濃厚接触の定義を広めにとり、保健所から濃厚接触者に特定されなかった場合でも、一定期間の出社制限を行っております。

６．社員の安全・安心に資するため、新型コロナウィルスワクチン接種のために勤務不能となった時間は、有給といたします。

今後とも当社グループといたしましては、海外子会社を含め、感染防止対策や罹患者発生時等の対応にあたっては、各国政府、自治体等の指示・要請に基づき、適切に対応してまいります。


【出勤削減率の状況】2021年7月28日の実績　（2021年7月29日更新）
当社主要拠点（出社が必要な製造拠点を除く）における出勤削減率は以下の通りです。
なおいずれも、当該オフィスに入居する当社グループ会社の社員を含みます。
　本社（東京）　　　75％
　関西支社（大阪）　69％