市場との対話

基本的な考え方

株主総会やIR活動を通じて企業活動の説明責任を果たすことで、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを促進し、市場からの信頼の維持・向上を図るとともに、当社への正しい理解を通じて適正な株価形成と企業価値向上に努めます。また、株主との建設的な対話に関する方針に基づき、適時・公平な情報開示に努めています。

株主総会

当社では株主総会を株主・投資家の皆様との貴重なコミュニケーションの場であると考え、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化のための、取り組みを行っております。

  • 株主総会招集通知の早期発送(3週間以上前)
  • インターネット議決権の行使
  • 招集通知(要約)の英文での提供
  • 発送前に当社および東京証券取引所ホームページへの招集通知を掲載

IR活動

株主・投資家との対話

決算説明会などの定期イベントの他、事業説明会、個人投資家向け会社説明会を随時開催し、国内外の株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを図っています。また、IR活動を通じて得られた有用なご意見・ご要望について、経営会議や取締役会で共有し、企業価値向上に役立てています。

対象者 実施状況 2021年度実績
決算説明会 機関投資家
証券アナリスト
マスコミ
四半期ごと(年4回) 決算説明会:2回
決算説明電話会議:2回
事業説明会 同上 不定期 4事業部門
個人投資家向け会社説明会 個人投資家 不定期 0回

IRツールの発行

財務/非財務情報の開示ツールとして、「統合報告書」および「環境活動報告」を発行しています。
また、事業概要・業績・株式情報等のIR情報を掲載した「ガイドブック」を発行しています。


 

IRスケジュール

適切な情報開示と透明性の確保

情報開示の基本的な方針のもと、当社グループの情報を公平かつ適時・適切に開示し、経営の透明性の確保に努めています。経営状況に関する情報や定量的な財務情報、ガバナンスや中長期的な経営戦略などの非財務情報について、法令に基づく開示に加え、和・英双方での情報発信を行っています。

情報開示の基本的な方針

当社は、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、透明性、公平性、継続性を重視して、当社グループに関する重要な情報の適時・適切な開示を行います。
  1. 1当社は、IR・広報管掌の役員を責任者とする適時開示判定会議を設置し、金融商品取引法等の関係法令及び東京証券取引所の定める規則等に従い、迅速な情報開示を行います。
  2. 2当社は、関係法令や東京証券取引所の定める規則等に基づく情報開示のみならず、当社グループの経営方針や事業内容に関するステークホルダーの理解を深めるために有用と判断した情報についても、積極的且つ公平に開示します。
  3. 3当社は、開示情報のうち、必要とされるものについては、英語での開示・提供を行います。

資本市場との対話の実施状況

対応窓口 IR管掌の担当役員が統括し、コーポレート・コミュニケーション部が社内の関連部門と連携することで、株主を含む投資家との建設的な対話を実現しています。
これまでには、CEO、財務担当役員、コーポレート・コミュニケーション部長、サステナビリティ推進部長、法務室長が対応してきました。
投資家・株主
との対話状況
当社では、半期ごとにアナリストや機関投資家向けに決算説明会を実施し、質疑応答の内容は当社webサイトにて開示しています。
その他の投資家・株主との個別の面談件数は下記のとおりです。
2022年度(4~12月) 国内 海外
役員 7件 12件
その他 69件 29件
76件 41件
対話での
主なテーマや
関心事項
・事業戦略・ポートフォリオ戦略について
・ROIC経営について
・2024年度から開始する次期中期経営計画の方向性について
・情報開示について
・資本政策について
  
対話内容の
経営陣や
取締役会に
対する
フィードバック
の実施状況
決算や事業説明会での対話の都度、参加者との質疑応答・ご意見を社内関係者に共有しています。株主を含む投資家との対話において把握した意見及び懸念については、適宜取締役会において報告し、また、必要に応じて当該対話に関するレポートを配布する等して、取締役・経営陣及び関係部門にフィードバックを実施しています。
株主・投資家からのご意見も踏まえ経営方針について継続的に検討・推進しています。
特に次の3つの大きなテーマに関しては、適宜、2024年2月に開示予定です。現時点での検討状況に関して可能な範囲でお知らせします。
・ROIC経営の実行性向上に向けた具体的施策
M&Aを含め投資に対する収益のハードルを設けるべく、セグメントごとにROICのハードルを設けて管理していきます。
また、各事業がどのように密接に連携して価値を創造しているのか、どういった分野に投資を行っていくのか等について、可能な限り見える化を図ります。
2022年度よりROIC改善への取り組みが全社から各事業ユニットの課題への落とし込みに進み、事業ユニットがROICツリーに展開してそれぞれの指標の改善に取り組むようになってきています。
・次期中期経営計画の方向性で示した点の継続的な進捗開示
2023年8月7日に次期中期経営計画の方向性を開示しました。これは、株主・投資家との対話で得たご意見を踏まえたものです。
当社の事業戦略・資本政策の方向性と足許の進捗状況に関して、できる限り正確に株主・投資家の方々にご理解をいただけるような開示を引き続き模索していきます。
・資本効率向上に向けた資本政策の取り組みの開示
当社は資本効率の向上に向けて、次期中期経営計画における資本構成やキャッシュ・アローケーションがどうあるべきか検討を進めております。
株主還元に関しては、当社は配当性向30%以上を基本方針としていますが、他方、安定した配当を実施することへの株主の皆様からの期待があることも認識しています。
その意味では、単年度の損益状況に左右される配当性向ではなく、例えばDOE等をKPIとして採用することが安定性向上に寄与し、かつ資本効率性の維持・向上にも寄与するのではないか、とも考えられます。また、機動的な自社株買いの実施を含めた総還元性向も選択肢になります。
これら株主還元策を含めた次期中期経営計画における資本政策は、2024年2月に公表する予定です。

IRに関するお問い合わせ

株価の動きについてなど、お問い合わせの内容によってはお答えできかねる場合がありますので、ご了承ください。

お電話でのお問い合わせ

コーポレート・コミュニケーション部

03-6737-2332

フォームでのお問い合わせ

株式の手続きに関するお問い合わせ

三井住友信託銀行 証券代行部

0120-782-031

照会先受付時間
土・日・祝祭日を除く9:00~17:00