市場との対話

基本的な考え方

株主総会やIR活動を通じて企業活動の説明責任を果たすことで、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを促進し、市場からの信頼の維持・向上を図るとともに、当社への正しい理解を通じて適正な株価形成と企業価値向上に努めます。また、株主との建設的な対話に関する方針に基づき、適時・公平な情報開示に努めています。

株主総会

当社では株主総会を株主・投資家の皆様との貴重なコミュニケーションの場であると考え、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化のための、取り組みを行っております。

  • 株主総会招集通知の早期発送(3週間以上前)
  • インターネット議決権の行使
  • 招集通知(要約)の英文での提供
  • 発送前に当社および東京証券取引所ホームページへの招集通知を掲載

IR活動

株主・投資家との対話

決算説明会などの定期イベントの他、事業説明会、個人投資家向け会社説明会を随時開催し、国内外の株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを図っています。また、IR活動を通じて得られた有用なご意見・ご要望について、経営会議や取締役会で共有し、企業価値向上に役立てています。

対象者 実施状況 2023年度実績
決算説明会 機関投資家
証券アナリスト
マスコミ
四半期ごと(年4回) 決算説明会:4回
事業説明会 同上 不定期 1事業部門
個人投資家向け会社説明会 個人投資家 不定期 0回

IRツールの発行

財務/非財務情報の開示ツールとして、「統合報告書」を冊子およびPDF形式で発行しています。
なお、従来発行していた「環境活動報告」は、コンテンツのHTML化に伴い、2024年より作成を取り止めています。
最新の環境情報は「環境」ページをご覧ください。過年度の「環境活動報告」については、サステナビリティライブラリー「バックナンバー」よりご覧ください。
また、事業概要・業績・株式情報等のIR情報を掲載した「ガイドブック」を発行しています。


 

IRスケジュール

適切な情報開示と透明性の確保

情報開示の基本的な方針のもと、当社グループの情報を公平かつ適時・適切に開示し、経営の透明性の確保に努めています。経営状況に関する情報や定量的な財務情報、ガバナンスや中長期的な経営戦略などの非財務情報について、法令に基づく開示に加え、和・英双方での情報発信を行っています。

情報開示の基本的な方針

当社は、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、透明性、公平性、継続性を重視して、当社グループに関する重要な情報の適時・適切な開示を行います。
  1. 1当社は、IR・広報管掌の役員を責任者とする適時開示判定会議を設置し、金融商品取引法等の関係法令及び東京証券取引所の定める規則等に従い、迅速な情報開示を行います。
  2. 2当社は、関係法令や東京証券取引所の定める規則等に基づく情報開示のみならず、当社グループの経営方針や事業内容に関するステークホルダーの理解を深めるために有用と判断した情報についても、積極的且つ公平に開示します。
  3. 3当社は、開示情報のうち、必要とされるものについては、英語での開示・提供を行います。

資本市場との対話の実施状況

対応窓口 IR管掌の担当役員が統括し、IR広報部が社内の関連部門と連携することで、株主を含む投資家との建設的な対話を実現しています。
CEO、CFO、IR担当役員、IR広報部長、サステナビリティ推進部長、法務室長が対応しています。
投資家・株主
との対話状況
当社では、半期ごとにアナリストや機関投資家向けに決算説明会を実施し、質疑応答の内容は当社webサイトにて開示しています。
その他の投資家・株主との個別の面談件数は下記のとおりです。
2023年度(1~12月) 国内 海外
役員 16件 30件
その他 85件 40件
101件 70件
対話での
主なテーマや
関心事項
・事業戦略・ポートフォリオ戦略について
・ROIC経営について
・中期経営計画2026の進捗状況について
・情報開示について
・資本政策について
  
対話内容の
経営陣や
取締役会に
対する
フィードバック
の実施状況
決算や事業説明会での対話の都度、参加者との質疑応答・ご意見を社内関係者に共有しています。株主を含む投資家との対話において把握した意見及び懸念については、適宜取締役会において報告し、また、必要に応じて当該対話に関するレポートを配布する等して、取締役・経営陣及び関係部門にフィードバックを実施しています。株主・投資家からのご意見も踏まえ経営方針について継続的に検討・推進しています。
2024年2月14日に中期経営計画2026を公表しました。中期経営計画2026を推進していく中で、特に次の3つのテーマに関しては、状況を適宜開示予定です。
・ROIC経営の実行性向上に向けた具体的施策
M&Aを含め投資に対する収益のハードルを設けるべく、セグメントごとにROICのハードルを設けて管理していきます。
また、各事業がどのように密接に連携して価値を創造しているのか、どういった分野に投資を行っていくのか等について、可能な限り見える化を図ります。
2022年度よりROIC改善への取り組みが全社から各事業ユニットの課題への落とし込みに進み、事業ユニットがROICツリーに展開してそれぞれの指標の改善に取り組むようになってきています。
・事業ポートフォリオ改革の推進
当社の事業戦略・資本政策の方向性と足許の進捗状況に関して、できる限り正確に株主・投資家の方々にご理解をいただけるような開示を引き続き模索していきます。
・資本効率向上に向けた資本政策の取り組み
株主還元に関して当社は、DOE(株主資本配当率)を3.5%以上、最低配当125円かつ総還元性向40%以上を基本方針としています。また機動的な自社株買いの実施を継続してまいります。当社は資本効率の向上に向けて、資本構成やキャッシュ・アローケーションがどうあるべきか引き続き検討を進めていきます。

IRに関するお問い合わせ

株価の動きについてなど、お問い合わせの内容によってはお答えできかねる場合がありますので、ご了承ください。

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03-6737-2332

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三井住友信託銀行 証券代行部

0120-782-031

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