市場との対話
基本的な考え方
株主総会やIR活動を通じて企業活動の説明責任を果たすことで、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを促進し、市場からの信頼の維持・向上を図るとともに、当社への正しい理解を通じて適正な株価形成と企業価値向上に努めます。また、株主との建設的な対話に関する方針に基づき、適時・公平な情報開示に努めています。
株主総会
当社では株主総会を株主・投資家の皆様との貴重なコミュニケーションの場であると考え、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化のための、取り組みを行っております。
- 株主総会招集通知の早期発送（3週間以上前）
- インターネット議決権の行使
- 招集通知（要約）の英文での提供
- 発送前に当社および東京証券取引所ホームページへの招集通知を掲載
IR活動
株主・投資家との対話
決算説明会などの定期イベントの他、事業説明会、個人投資家向け会社説明会を随時開催し、国内外の株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを図っています。また、IR活動を通じて得られた有用なご意見・ご要望について、経営会議や取締役会で共有し、企業価値向上に役立てています。
| 対象者 | 実施状況 | 2024年度実績 | |
|---|---|---|---|
| 決算説明会 | 機関投資家 証券アナリスト マスコミ |
四半期ごと（年4回） | 決算説明会：4回 |
| 事業説明会 | 同上 | 不定期 | 4事業部門 |
| 個人投資家向け会社説明会 | 個人投資家 | 不定期 | 0回 |
IRツールの発行
IRスケジュール
適切な情報開示と透明性の確保
情報開示の基本的な方針のもと、当社グループの情報を公平かつ適時・適切に開示し、経営の透明性の確保に努めています。経営状況に関する情報や定量的な財務情報、ガバナンスや中長期的な経営戦略などの非財務情報について、法令に基づく開示に加え、和・英双方での情報発信を行っています。
情報開示の基本的な方針
- 当社は、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、透明性、公平性、継続性を重視して、当社グループに関する重要な情報の適時・適切な開示を行います。
- 1当社は、IR・広報管掌の役員を責任者とする適時開示判定会議を設置し、金融商品取引法等の関係法令及び東京証券取引所の定める規則等に従い、迅速な情報開示を行います。
- 2当社は、関係法令や東京証券取引所の定める規則等に基づく情報開示のみならず、当社グループの経営方針や事業内容に関するステークホルダーの理解を深めるために有用と判断した情報についても、積極的且つ公平に開示します。
- 3当社は、開示情報のうち、必要とされるものについては、英語での開示・提供を行います。
資本市場との対話の実施状況
| 対応窓口 | IR管掌の担当役員が統括し、IR広報部が社内の関連部門と連携することで、株主を含む投資家との建設的な対話を実現しています。 CEO、CFO、IR担当役員、IR広報部長、サステナビリティ推進部長、法務室長が対応しています。 |
||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 投資家・株主 との対話状況 |
当社では、半期ごとにアナリストや機関投資家向けに決算説明会を実施し、質疑応答の内容は当社webサイトにて開示しています。 その他の投資家・株主との個別の面談件数は下記のとおりです。 |
||||||||||||
|
|||||||||||||
| 対話での 主なテーマや 関心事項 |
・事業戦略・ポートフォリオ戦略について ・ROIC経営について ・中期経営計画2026の進捗状況について |
・情報開示について ・資本政策について |
|||||||||||
| 対話内容の 経営陣や 取締役会に 対する フィードバック の実施状況 |
当社は株主や投資家の皆さまからのご意見を踏まえ、経営方針の継続的な検討・推進を行っています。 決算説明会や事業説明会などの対話を通じて得たご意見・ご質問は社内関係者との共有、取締役会への報告をしています。また、必要に応じてレポートを作成し、取締役・経営陣・関係部門へフィードバックを行っています。 2024年2月14日に中期経営計画2026を公表し、2025年2月に計画数値の変更を行いました。中期経営計画2026を推進していく中で、特に次の3つのテーマに関しては、状況を適宜開示予定です。通期実績の最新公表資料は2025年2月14日公表の「2024年度決算概要および中期経営計画の見直し」をご覧ください。
・ROIC経営の実行性向上に向けた具体的施策
M&Aを含め投資に対する収益のハードルを設けるべく、セグメントごとにROICのハードルを設けて管理していきます。具体的な数値としてセグメント別のROIC数値の実績と目標を開示し、セグメントごとに対処すべき課題と今後の対応方針について説明しています。 （詳細は、上記最新公表資料の46ページをご覧ください。）
・事業ポートフォリオ改革の推進
当社が保有する事業群を、市場成長性と資本効率の二軸で分類し、各事業の位置づけを明確にしています。市場成長性が高い「ロボティクス・自動化」「半導体」「先端医療機器」「環境・エネルギー」の四分野に所属する事業を積極的な投資対象としています。例えば、「半導体」では、欧州のレーザアニール装置メーカをグループに向かい入れ、販売チャネルの拡大や新製品開発を図ります。資本効率が低下し収益が低迷している事業は収益性改善のための施策を実行しています。新造船からの撤退など、市場成長性・資本効率ともに低い事業については戦略を再構築し構造改革を進めます。 （詳細は、上記最新公表資料の30ページをご覧ください。）
・資本効率向上に向けた資本政策の取り組み
株主還元に関して当社は、中期経営計画最終年度でのDOE（株主資本配当率）3.5％以上を目指し、期間中は最低配当125円かつ総還元性向40%以上を基本方針としています。2024年度は、一株当たり125円の配当を実施し、総還元性向は特別損失の計上もあり324.2％となりました。また2024年3月から10月にかけて100億円の自社株買いを行いました。今後も株価や財務バランスの状況をふまえ、機動的な自社株買いの実施を継続していきます。（詳細は、上記最新公表資料の31ページをご覧ください。） |
||||||||||||
IRに関するお問い合わせ
株価の動きについてなど、お問い合わせの内容によってはお答えできかねる場合がありますので、ご了承ください。
お電話でのお問い合わせ
IR広報部
フォームでのお問い合わせ
株式の手続きに関するお問い合わせ
三井住友信託銀行 証券代行部
照会先受付時間
：土・日・祝祭日を除く9:00～17:00