活動報告ガバナンス

コーポレートガバナンス

コンプライアンスの取り組み

社長を委員長とする倫理委員会において、コンプライアンスに関する基本方針を決定し、内部統制本部が全社的に設置された内部統制推進体制を通じてその徹底を図っています。全社員に対して、職位に応じて必要なコンプライアンス教育を実施し、その周知徹底を図っています。また、年に1回実施するコンプライアンス浸透度調査を通じて、社員のコンプライアンス意識の状況をモニタリングし、必要に応じて改善策を講じています。さらに、全管理職から「コンプライアンス誓約書」を毎年徴集しています。
法令や企業倫理に違反する事実やその疑いがある場合の内部通報先として当社グループ共通通報窓口を設け、その活用を促し、問題の早期発見に努めています。

住友重機械グループ倫理ホットライン(内部通報制度)

税務に対する取り組み

SHIグループでは、経済活動を行う上での税務に対するSHIグループの共通認識を設定するために、税務に係る基本方針を含む「SHIグループ税務方針」を策定し、税務マネジメント体制の構築・運用に取り組んでいます。

SHIグループの税務に係る基本方針を要約すると以下の通りです。

  • 各国またはグローバルレベルで税務コンプライアンスを遵守し、適切な納税に努めます。
  • 税務当局との良好な関係を構築するように努めます。
  • 法令・ルールの趣旨及び目的を逸脱するような行為、計算による租税回避行為を禁止します。

「SHIグループ税務方針」の全文は以下のリンクからご覧ください。