お取引先様との関わり

基本的な考え方

住友重機械グループは、取引先との相互発展的で健全な関係を構築することに努めています。
公正・公平かつ透明性を確保した取引を自ら行うことはもちろんのこと、人権尊重とコンプライアンス重視の精神で、取引先にもサステナビリティへの取り組みを励行していただけるようにサプライチェーン全体を通してサステナブル調達の取り組みを推進しています。

CSR調達ガイドライン(概要)
  1. 1.人権・労働・安全衛生
    • 人権の尊重と不当な差別・労働およびハラスメントの禁止
    • 労働関連法令の遵守
  2. 2.公平・公正な競争と取引
    • 公平・公正な競争と取引の実現
    • 知的財産の保護・尊重
    • 不適切な利益供与の禁止
    • 輸出入関連法規の遵守
    • 機密保持
  3. 3.法令・社会倫理の遵守
    • 各種業法の遵守
    • 反社会的勢力との関係遮断
  4. 4.商品競争力とお客様満足の向上
    • 品質・安全性の確保
    • 商品競争力の強化
    • 商品・サービスの安定した供給体制の構築・運用
  5. 5.環境への配慮
    • 関連法の遵守
    • 環境事故ゼロへの取組み
    • 低炭素社会実現への貢献
  6. 6.情報開示によるステークホルダーとのコミュニケーション促進

CSR調達推進体制

資材室は、企画本部サステナビリティ推進部と連携し、グループ全体のCSR調達を統括しています。
同時に、資材室は本社で集中購買を行っており、集中購買のお取引様に対しサステナビリティ推進をお願いしています。事業部門とグループ関係会社のお取引先様に対するCSR調達は、当該事業部門・グループ関係会社が資材室と連携しながら推進しています。

CSR調達推進に向けた取り組み

グループ内での取り組み

事業部門および関係会社への説明会

対象

事業部門および関係会社の調達部門

2017年度 事業部門 PTC事業部,プラスチック機械事業部,産業機器事業部,精密機器事業部,エネルギー環境事業部
関係会社 住友建機,住友重機械エンバイロメント,住友重機械搬送システム,新日本造機
2018年度 事業部門 メカトロニクス事業部
関係会社 住友重機械マリンエンジニアリング,住友重機械プロセス機器,住友重機械イオンテクノロジー,日本スピンドル製造,住友重機械建機クレーン

調達責任者会議

住友重機械グループを横断する会議体として、本社資材室が年に2回主催しています。
グループ全体に共通して関わるサステナビリティや調達コンプライアンス、人材育成の方針説明決定や周知を行っています。

直近の開催日 2020年11月20日
参加者 事業部、関係会社の調達部門責任者、資材室担当役員

CSR調達教育

資材室が主催する調達部門の関係者を対象にした教育講座の中で、CSR調達の教育を実施しています。題材として、サステナビリティの基礎知識,CSR調達の重要性,具体的な活動などを取り上げています。

お取引先様との取り組み

CSR調達ガイドラインの制定

サプライヤー説明会

サプライヤーを対象に、当社グループのサステナビリティ,CSR調達に向けた取り組みの情報共有を行っています。

参加企業数
2017年度 296社
2018年度 275社

CSRへの取り組み状況アンケート調査

国内サプライヤーの中からランダムに抽出したお取引先様に、自社のサステナビリティへの取り組み、活動内容についてのアンケート調査を実施しています。
また、アンケートに回答いただいた全サプライヤーに改善依頼事項を送付しています。

回答企業数 288社

パートナーシップ構築宣言

責任ある鉱物調達への取り組み

住友重機械グループは紛争鉱物の調達に加担しないために「コンゴ民主共和国およびその周辺国産の紛争鉱物に関する弊社グループの基本方針」を定め、本方針に基づき、必要な体制・施策の検討を推進してまいりました。今後は上記方針を継承、発展させ、紛争地域および高リスク地域において、人権侵害、強制労働、児童労働、虐待、環境破壊、汚職、人道に対する犯罪を伴って採掘や精製・製品化されたスズ・タングステン・タンタルおよび金などの調達に加担しない責任ある鉱物調達に取り組みます。

コンゴ民主共和国およびその周辺国産の紛争鉱物に関する弊社グループの基本方針

コンゴ民主共和国(DRC)では、反政府武装組織が地域住民に強制労働でスズ・タングステン・タンタルおよび金(以下「紛争鉱物」)を採掘させ、活動資金源として利用しています。さらに住民に対する組織的暴力が、国際的な問題としてとりあげられています。
2010年7月に成立した「ドッド・フランク・ウォールストリート改革および消費者保護法」の第1502条に関する手続きとして、2012年8月22日に「米証券取引委員会(SEC)による紛争鉱物開示規制に関する最終規則」が採択されました。これにより、米国上場企業に対し自社製品への紛争鉱物の使用に関して、毎年報告する義務が生じています。
住友重機械グループは社会的責任を果たすために、紛争鉱物の調達に加担しない方針です。弊社グループは本方針に基づき、必要な体制・施策の検討を推進してまいります。お取引先様にも弊社グループの方針にご理解をいただき、取組みへのご協力をお願いいたします。

グリーン調達

住友重機械グループは、グリーン調達の推進により環境負荷の少ない製品をお客様に納入し、 環境保全に貢献し、持続発展可能な社会の構築に努めます。