責任ある調達
基本的な考え方
住友重機械グループは、グローバルビジネスの拡大に伴い、従来のコスト、品質、納期に加え、サプライチェーン全体での ESG リスクの低減に取り組むと共に、サプライヤーとの相互発展的で健全な関係構築に努めています。
公正・公平かつ透明性を確保した取引を自ら行うことはもちろんのこと、人権尊重、コンプライアンス重視、環境保全等の精神で、サプライヤーと共にサステナビリティ課題の解決に向けて取り組むことで、サプライチェーン全体での責任ある調達活動を推進いたします。
住友重機械グループは持続可能な社会の実現に向けて、経済的・技術的発展に寄与する商品とサービスの提供を目指しています。この達成のために、CSR調達ガイドラインを制定いたしました。このような取り組みはサプライヤーの皆様のご協力が不可欠です。サプライヤーの皆様におかれましても、ガイドラインの各項目を推進されますようご理解とご協力をお願いいたします。
- 1公平・公正な競争と取引、コンプライアンスの徹底
- 各種業法等の遵守
- 公平・公正な競争と取引の実現
- 知的財産の保護・尊重
- 不適切な利益供与の禁止
- 輸出入関連法規の遵守
- 機密保持
- 責任ある鉱物調達
- 反社会的勢力との関係遮断
- 内部通報制度の整備
- 2人権・労働・安全衛生
- 労働関係法令の遵守
- 人権の尊重と不当な差別・労働およびハラスメントの禁止
- 児童労働・強制労働の禁止
- 労働安全衛生
- 適切な労働時間の管理と、生活賃金への配慮
- 結社の自由と団体交渉の尊重
- 3環境への配慮
- 関係法の遵守
- 環境マネジメントシステムの構築
- 環境汚染の防止、有害物質の管理
- 資源・エネルギーの有効利用、環境負荷の低減
- 生物多様性への配慮
- 4情報開示によるステークホルダーとのコミュニケーション促進
- 5社会貢献、地域との共存・共栄
- 6サプライチェーン全体への浸透
CSR調達推進体制
当社グループでは、本社資材室と事業部門が連携し、グループ全体のCSR調達を推進しています。資材室および事業部・グループ会社の調達責任者で構成される調達責任者会議では、CSR調達ガイドラインに沿った調達活動をより確実なものとするため、全社方針・活動計画を共有しています。重要事項や目標・進捗状況は、取締役会にて審議・決議されます。また、資材室が主催する講習会において、CSR調達に関する教育を行っています。
CSR調達推進に向けた取り組み
グループ内での取り組み
調達責任者会議
当社グループを横断する会議体として、資材室が年に2回主催しています。
グループ全体に共通して関わるサステナビリティや調達コンプライアンス、人材育成の方針説明や周知を行っています。
| 直近の開催日 | 2025年10月9日 |
|---|---|
| 出席者 | 資材室担当役員、事業部・関係グループ会社の調達部門責任者 |
| 内容 | サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンス、責任ある鉱物調達、環境対応、海外法規制対応 |
CSR調達教育
資材室が主催する調達部門の従業員等の関係者を対象にした教育講座の中で、CSR調達の教育を実施しています。
今年度はサステナビリティのトレンド、CSR調達の進め方、責任ある鉱物調達の対応について取り上げました。
| 受講者数 | |
|---|---|
| 2025年度 | 460名（調達関係者受講率100％） （対象：当社および国内グループ会社の調達関係者） |
サプライヤーの皆様との取り組み
サプライヤー調査
2024年度は当社グループ全調達額上位80%に該当する主要なサプライヤー702社に対してアンケートを依頼し、573社より回答を頂きました。
サプライヤー調査および結果の概要
| 回答企業数 | 573社 |
|---|---|
| 主要サプライヤーの回答社数の割合 | 81.6% |
| 設問構成 | CSR調達ガイドラインに沿って各社の理解度、実施度を測る設問構成 |
訪問調査
【国内】
当社グループでは、「持続可能なサプライチェーンの構築」の重点施策として、人権侵害を受けるリスクが高いとされる外国人労働者の人権尊重を掲げています。外国員労働者の雇用者数と当社への売上高比率によって重点フォロー対象とするサプライヤー24社を特定の上、「潜在的高リスクサプライヤー」と定義し、2026年までにすべての対象サプライヤーに訪問調査を行い、必要に応じて是正処理を促す取り組みを実施しております。
【海外】
海外への取組としては、人権リスクPJで実施しているグローバルサプライチェーンのリスク分析に基づき、工場のある拠点を中心に、サプライヤーの調査を行っています。
なお、海外の訪問調査については、第三者機関による監査も実施しております。
【2025年度訪問調査の実績】
| （国内）潜在的リスクサプライヤーの調査数 | 5社 |
|---|---|
| （国内）アンケート結果に基づく調査数 | 5社 |
| （国内）サプライヤーエンゲージメント活動（環境） | 3社 |
| （海外）サプライヤーの調査数 | 4社（インドネシア、インド） |
2025年度は計17社を訪問した結果、深刻な人権侵害やコンプライアンス違反が認められたサプライヤーはありませんでした。一方で、避難経路図の設置や日本語が分からない方への配慮などについて、一部改善を依頼しております。
責任ある鉱物調達
当社グループは、責任ある鉱物調達方針に基づき、経済協力開発機構（OECD）の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に準拠した鉱物リスクの特定を進めています。
当社グループは、コンゴ民主共和国とその周辺国、紛争地域及び高リスク地域（CAHRAs）における鉱物採掘、取引の過程に関連して人権侵害、労働問題、環境破壊等のリスクに加担しないために、責任ある鉱物調達に取り組みます。
2010年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）や2021年に施行されたEU紛争鉱物規則など、企業に対して調達する鉱物資源が紛争や人権侵害等を助長していないことを確認する、デュー・ディリジェンスを義務付ける動きが広まっています。
当社は経済協力開発機構（OECD）の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参考に、推進体制を整備し、サプライチェーン上での鉱物調査、確認を実施することで、リスクのある鉱物の製品及び部品、材料からの排除を進めます。
サプライヤーの皆様には、当社の「責任ある鉱物調達」に対する考え方や活動にご賛同いただき、調査を通じて人権侵害や労働問題、環境問題などのリスクを含んだ鉱物の製品及び部品、材料からの排除に向けてご協力をお願いします。
万が一、サプライチェーン上の精錬所リスクなどの可能性が確認された場合は、当社はサプライヤーの皆様に対して是正要望をお願いします。
当社グループが取り組む5つのステップ
| STEP1 | 住友重機械グループは「責任ある鉱物調達方針」を定め、人権侵害、労働問題、環境破壊等のリスクに加担しないための取り組みを行っています。 また、サプライヤーの皆様にも本取り組みの理解と推進を依頼しています。 |
|---|---|
| STEP2 | 当社グループは毎年調査が必要な対象を選定し、鉱物の調達状況調査を行っています。 当社グループのサプライチェーンにおける製錬所を特定する調査を行い、その結果をお客様に開示することにより、サプライチェーンを通じた責任ある鉱物調達の実現に努めています。 調査の結果は、サステナビリティ委員会にて審議し、必要に応じて取締役会にて報告を行っています。 |
| STEP3 | 調査の結果、サプライチェーン上で懸念があると特定された場合は、サプライヤーの皆様に情報を共有し、是正などの適切な対応を求めています。 また、サプライヤーの皆様に対し、責任ある鉱物調達活動に関する啓発を行っています。 |
| STEP4 | 当社グループはRMI(Responsible Minerals Initiative)加盟企業として、RMIが実施するRMAP(RMI’s Responsible Minerals Assurance Process)による監査を支持しています。 |
| STEP5 | 責任ある鉱物調達に関する取り組みは当社Webサイトにて公開しています。 |
2025年度は、顧客要望に基づき精密機器事業、半導体製造装置事業の製品において
3TG（スズ、タンタル、タングステン、金）およびコバルト・マイカにおけるリスクの特定を行いました。
| 特定された製錬所数 | Conformant/Active 製錬所数 |
割合 | |
|---|---|---|---|
| スズ | 145 | 56 | 39% |
| タンタル | 45 | 36 | 80% |
| タングステン | 70 | 35 | 50% |
| 金 | 212 | 95 | 45% |
| 3TG（合計） | 472 | 222 | 47% |
| コバルト | 99 | 60 | 61% |
| マイカ | 21 | 5 | 24% |
- ※Conformant製錬所：RMI規格に適合した製錬所
- Active製錬所：RMAP評価を受けることが決定している製錬所
外部団体との連携
当社は2024年11月に責任ある鉱物調達の取り組みを主導する国際的なイニシアチブ「RMI（Responsible Minerals Initiative）」に加盟しました。RMI発行の紛争鉱物調査票や製錬業者の紛争非関与監査プログラムの活用により、 デュー・ディリジェンスを実施し、サプライチェーン全体で透明性を持った責任ある調達プロセスの実現を目指します。
グリーン調達
当社グループは、グリーン調達の推進により環境負荷の少ない製品をお客様に納入し、 環境保全に貢献し、持続発展可能な社会の構築に努めます。