責任ある調達

基本的な考え方

住友重機械グループは、グローバルビジネスの拡大に伴い、従来のコスト、品質、納期に加え、サプライチェーン全体での ESG リスクの低減に取り組むと共に、サプライヤーとの相互発展的で健全な関係構築に努めています。
公正・公平かつ透明性を確保した取引を自ら行うことはもちろんのこと、人権尊重、コンプライアンス重視、環境保全等の精神で、サプライヤーと共にサステナビリティ課題の解決に向けて取り組むことで、サプライチェーン全体での責任ある調達活動を推進いたします。

CSR調達ガイドライン(概要)(2023年9月改定)

住友重機械グループは持続可能な社会の実現に向けて、経済的・技術的発展に寄与する商品とサービスの提供を目指しています。この達成のために、CSR調達ガイドラインを制定いたしました。このような取り組みはサプライヤーの皆様のご協力が不可欠です。サプライヤーの皆様におかれましても、ガイドラインの各項目を推進されますようご理解とご協力をお願いいたします。
   

  1. 1公平・公正な競争と取引、コンプライアンスの徹底
    • 各種業法等の遵守
    • 公平・公正な競争と取引の実現
    • 知的財産の保護・尊重
    • 不適切な利益供与の禁止
    • 輸出入関連法規の遵守
    • 機密保持
    • 責任ある鉱物調達
    • 反社会的勢力との関係遮断
    • 内部通報制度の整備
  2. 2人権・労働・安全衛生
    • 労働関係法令の遵守
    • 人権の尊重と不当な差別・労働およびハラスメントの禁止
    • 児童労働・強制労働の禁止
    • 労働安全衛生
    • 適切な労働時間の管理と、生活賃金への配慮
    • 結社の自由と団体交渉の尊重
  3. 3環境への配慮
    • 関係法の遵守
    • 環境マネジメントシステムの構築
    • 環境汚染の防止、有害物質の管理
    • 資源・エネルギーの有効利用、環境負荷の低減
    • 生物多様性への配慮

    住友重機械グループグリーン調達ガイドライン[PDF:710KB]

  4. 4情報開示によるステークホルダーとのコミュニケーション促進
  5. 5社会貢献、地域との共存・共栄
  6. 6サプライチェーン全体への浸透

CSR調達推進体制

当社グループでは、本社資材室と事業部門が連携し、グループ全体のCSR調達を推進しています。資材室および事業部・グループ会社の調達責任者で構成される調達責任者会議では、CSR調達ガイドラインに沿った調達活動をより確実なものとするため、全社方針・活動計画を共有しています。重要事項や目標・進捗状況は、取締役会にて審議・決議されます。また、資材室が主催する講習会において、CSR調達に関する教育を行っています。

CSR調達推進に向けた取り組み

グループ内での取り組み

調達責任者会議

住友重機械グループを横断する会議体として、本社資材室が年に2回主催しています。
グループ全体に共通して関わるサステナビリティや調達コンプライアンス、人材育成の方針説明や周知を行っています。

直近の開催日 2023年9月29日
出席者 資材室担当役員、事業部・関係グループ会社の調達部門責任者
内容 サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンス、環境対応

CSR調達教育

資材室が主催する調達部門の関係者を対象にした教育講座の中で、CSR調達の教育を実施しています。題材として、サステナビリティの基礎知識、CSR調達の重要性、具体的な活動などを取り上げています。

受講者数
2023年度 440名(調達関係者受講率:90%)
(対象:SHIおよび国内グループ会社の調達関係者)

お取引先様との取り組み

サプライヤー調査

主要なお取引先様等に対し、サステナビリティへの取り組み状況についてのアンケート調査を実施し、サプライチェーン上のESGリスクの評価を行っています。
また、これらの取り組みを通じて、サプライチェーン全体でのサステナビリティ強化を図っています。

サプライヤー調査および結果の概要

回答企業数 409社
Tier1総サプライヤー数に占める
回答企業の割合
5.5%
調査結果概要 「環境・エネルギーの有効活用」「生産設備の安全」
「汚職・贈賄」「廃棄物削減」の分野での取り組み強化
が特に重要な課題であることを確認した。

パートナーシップ構築宣言

責任ある鉱物調達

住友重機械グループは、紛争鉱物の調達を通じて人権侵害、強制労働、児童労働、虐待、環境破壊、汚職、人道に対する犯罪に加担しないために「コンゴ民主共和国およびその周辺国産の紛争鉱物に関する弊社グループの基本方針」を定めました。本方針に基づき、責任ある鉱物調達に取り組みます。
また、コンゴ民主共和国およびその周辺国に限らず、当社のリスク評価に基づきリスクが高いと判断した場合は、他の紛争地域と高リスク地域(CAHRAs)に対しても同方針を適用します。

コンゴ民主共和国およびその周辺国産の紛争鉱物に関する弊社グループの基本方針

コンゴ民主共和国(DRC)では、反政府武装組織が地域住民に強制労働でスズ・タングステン・タンタルおよび金(以下「紛争鉱物」)を採掘させ、活動資金源として利用しています。さらに住民に対する組織的暴力が、国際的な問題としてとりあげられています。
2010年7月に成立した「ドッド・フランク・ウォールストリート改革および消費者保護法」の第1502条に関する手続きとして、2012年8月22日に「米証券取引委員会(SEC)による紛争鉱物開示規制に関する最終規則」が採択されました。これにより、米国上場企業に対し自社製品への紛争鉱物の使用に関して、毎年報告する義務が生じています。
住友重機械グループは社会的責任を果たすために、紛争鉱物の調達に加担しない方針です。弊社グループは本方針に基づき、必要な体制・施策の検討を推進してまいります。お取引先様にも弊社グループの方針にご理解をいただき、取組みへのご協力をお願いいたします。

グリーン調達

住友重機械グループは、グリーン調達の推進により環境負荷の少ない製品をお客様に納入し、 環境保全に貢献し、持続発展可能な社会の構築に努めます。