気候変動への対応

「気候変動」は現在の私たちが直面する非常に重要な課題です。中期経営計画2023において環境負荷の低減を重要課題ととらえて、気候変動への対応を解決すべき7項目の社会課題の1つとして環境中期計画の中で当面の目標を設定しました。今後は当社のリスクと機会の整理を行い、情報開示を進めていきます。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への対応

TCFD TASK FORCE ON CLIMATE-RELATED FINANCIAL DISCLOSURES

当社は2021年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD(注1))」の提言に賛同しました。
2022年5月には、2050年までに当社グループ全体でのCO₂排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラル目標と、2030年までのCO₂排出量削減目標を設定し、気候変動への対応を推進しています。

(注1) TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
G20からの要請を受けて、大手企業、信用格付機関など世界中の幅広い経済部門と金融市場のメンバーによって構成された民間主導の特別組織のことで、気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨しています。

ガバナンス

当社グループは2020年3月に取締役会で決議されたサステナビリティ重要課題から、「環境負荷の低減」を重要課題と認識して、「中期経営計画2023」において「気候変動への対応」を解決すべき7項目の社会課題の1つとして設定しました。
気候変動対応は、リスク管理委員会において重点リスク課題に位置づけられており、企画本部サステナビリティ推進部が推進部門として対応しています。サステナビリティ委員会で審議された特定リスクの対策は、取締役会へ上程されます。

  • リスク管理委員会(2回/年)

    社長が委員長を務めるリスク管理委員会では、当社グループにおける影響の大きなリスクを特定し、その軽減に向けた対応を行います。

  • サステナビリティ委員会(2回/年)

    社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会では、特定されたリスクの対策を審議し取締役会への報告を行います。

気候変動対応推進体制

戦略

世界的な気候変動対応として2016年11月に発効された「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く抑え、1.5℃以下に抑える努力が求められていますが、当社においてもパリ協定に沿った長期的な計画を策定中です。
気候変動の当社グループ事業への影響については、下記の2つのシナリオで2030年の社会を前提とした分析を進めています。

  1. 1効果的な対策が実施されず気温上昇する4℃シナリオ
  2. 2対策が実施され温度上昇が2℃以下に抑えられるシナリオ

4℃シナリオでは異常気象の激甚化に代表される物理リスクの増大が想定され、製造拠点のみならずサプライチェーン全体でのBCP強化を行うこととしています。一方、2℃シナリオでは、CO2排出量削減に向けた規制強化による事業活動への影響や、炭素税に代表される事業コスト負担の増加等の移行リスクが想定されることから、製品製造および使用におけるCO2排出量削減の対策立案・実行が課題となります。

現時点では「中期経営計画2023」や「第6次環境中期計画」を設定して活動していますが、当社グループは多様な製品群を提供していることから、多方面に様々な影響が考えられます。そこで気候変動の影響が大きいと思われる事業セグメントとその他セグメントに分けてリスクと機会の評価を行うこととしました。今後は評価したリスクの軽減と機会を活かした事業拡大を目指すとともに情報開示を進めていきます。

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リスク管理

当社ではリスク管理委員会において当社グループにおける影響の大きなリスクを特定し、特定したリスクごとに適切な対応を行っています。その中で気候変動リスクは最重要課題と位置づけられ対応策が議論されています。
リスク管理委員会で特定されたリスクは、対応策とその進捗が年2回以上取締役会へ報告され、当社グループの事業運営へ展開されています。

関連参照先;

指標と目標

当社グループは、2022年5月の取締役会において、2050年までに当社グループ全体でカーボンニュートラル実現を目指すことを決議しました。また、その実現に向け、2030年までのCO₂排出量削減目標を設定しています。

  • 2050年までに当社グループ全体でのカーボンニュートラル(CO₂排出量実質ゼロ)を目指す
  • 製品の製造時のCO₂排出量(Scope1、2):2030年までに50%削減(2019年度比)
  • 製品使用時のCO₂排出量(Scope3カテゴリ11(注2)):2030年までに30%削減(2019年度比)

(注2) Scope1、Scope2以外の間接排出のうち、販売した製品の使用による温室効果ガスの排出量

当社グループの事業基盤は、お客様の生産活動を支える産業機械を提供することです。製品・サービスを通じて脱炭素社会の実現の加速に貢献することは、当社グループ製品の価値創造となり、さらには当社グループの持続的な成長につながると考えています。

また、3年ごとに決定する環境中期計画の中で、直近3年間の目標を定め環境負荷軽減活動を行っています。
2020年から開始した第6次環境中期計画では、当社グループの製造拠点から排出されるCO₂排出量(Scope1、Scope2)について、2019年度比年1%の削減を目標としています。

第6次環境中期計画における気候変動関連の目標
項目 第6次環境中期計画(20~22年度)
目標値 基準年度 達成年度
①CO2排出量(総量)の削減(国内) ・2022年度に2019年度比3%削減 2019 2022
・重油の使用廃止(燃料転換)
・省エネ投資の拡大化
・再生可能エネルギー設備の導入検討
(新規建屋)
②CO2排出量(総量)の削減(グローバル) ・(国内+海外)2019年度比3%削減 2019 2022
③製品のCO2排出量削減 ・製品使用時の排出量目標の策定 2008 2022
・環境配慮製品の拡大 2009 2022
活動結果につきましては、下記も参照ください。