気候変動への対応
当社グループは、気候変動リスクへの対応を強化するため､2021年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※1）」の提言に賛同しました。2022年5月には､取締役会での決議を経て､2050年までに当社グループ全体でのCO2排出量実質ゼロを目指すカーボンニュートラル目標を設定するとともに､2030年までのCO2排出量削減目標を設定し､気候変動への対応を推進しています。
(注１) TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）G20からの要請を受けて、大手企業、信用格付機関など世界中の幅広い経済部門と金融市場のメンバーによって構成された民間主導の特別組織のことで、気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨しています。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応
当社グループは、TCFDが提言する情報開示フレームワーク（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行っています。
ガバナンス
2020年に取締役会で決議した7つのサステナビリティ重要課題の中で､「環境負荷の低減」を課題として設定するとともに､「中期経営計画2023」においても「気候変動」を当社グループが解決に貢献すべき社会課題のひとつとして設定しました。
全社的なリスク管理を行うリスク管理委員会においては､気候変動リスクを重点リスクのひとつとして位置付け､取締役会の監督の下で適切にリスク管理を行っています。
また､気候変動問題はリスクのみならず､当社グループの事業機会の創出にもつながると捉え､代表取締役社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会において､重点的に対応を議論しています。
サステナビリティ委員会で議論した内容などについては､年に2回取締役会で報告を行い､取締役会の監督､指示の下で取り組みを推進しています。
- リスク管理委員会（2回/年）
代表取締役社長が議長を務めるリスク管理委員会では､当社グループに影響度の高いリスクを特定し､そのマネジメントを行います。
- サステナビリティ委員会（2回/年）
代表取締役社長が議長を務めるサステナビリティ委員会では、重要課題の対応進捗状況を審議し取締役会への報告を行います。
戦略
世界的な気候変動対応として2016年11月に発効した「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く抑え、1.5℃以下に抑える努力が求められています。そのため当社グループはパリ協定に沿った長期的な計画を策定して対応しています。
各シナリオにおけるリスク評価
戦略立案の最初のステップとして､気候変動が当社グループに及ぼす影響を評価しました。リスク評価の対象期間については､当社グループ製品に対する気候変動の影響が既に顕在化していることから､直近10年間と設定しました。その上で､1.5℃と4℃の2つのシナリオで分析を実施しました。
その結果､規制強化による事業への影響を最大のリスクとして特定し､影響を分析しました。
| 影響度(注2) | リスク | 機会 | 主な取り組み | |
|---|---|---|---|---|
| 1.5℃シナリオ (脱炭素 シナリオ) |
大 | 化石燃料発電規制強化 | 再生可能エネルギーの需要増加 | ・石炭火力発電の受注制限 ・再生可能エネルギー市場への製品供給 |
| 大 | 省エネ性能要求増加 | 省エネ製品需要増加 | ・省エネ型製品の開発､提供 | |
| 中 | 内燃機関規制強化 | 電動化､燃料転換需要増加 | ・電動化や燃料転換への協力 | |
| 小 | 炭素税、原材料費高騰 | 省エネ､省資源製品需要増加 | ・生産、輸送などのさらなる効率化 ・ICPの導入による省エネ設備投資の促進や脱炭素に向けた再エネの購入 |
|
| 4℃シナリオ (温暖化進行 シナリオ) |
中 | 自然災害激甚化 | 防災インフラ整備需要増加 災害復旧向け機械装置の需要増加 |
・製造拠点のBCP強化 |
| 小 | 海水面上昇(長期) |
(注2)影響度大：事業への影響が重大で、事業戦略の見直しが必要となる
影響度中：事業への影響は限定的で、将来的な対応が必要
影響度小：事業への影響はほとんどない
製品を通じたCO₂排出量削減に向けた施策
当社グループは、Scope3で最も排出量の多い製品使用時CO2 （カテゴリ11）について､2030年までに2019年度比30%の削減を目指しています。また､当社グループのCO2排出量削減にはカウントできないものの､社会全体のCO2排出量削減に貢献できる製品について､独自に広義のCO2削減貢献製品と定義して､顧客の生産活動での電化支援や納入機の燃料転換支援､蓄電システム事業の拡大などの対応を進めます。当社グループは､これらの狭義のCO2削減製品と広義のCO2削減に貢献する製品の提供を通して､脱炭素社会の実現に貢献します。
| 削減区分 | Scope3定義で当社のCO2削減に直接カウントできる取り組み (狭義のCO2削減) |
社会全体のCO2削減に間接的に貢献可能な取り組み (広義のCO2削減) |
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|---|---|---|---|
| セグメント | |||
| メカトロニクス | ･電動機の効率改善 | • 顧客の生産プロセスの電化支援 | |
| インダストリアルマシナリー | ･生産プロセスの省エネ化 | • 軽量化､極低温､超電導技術 • 製品材料の削減支援（Scope3上流） |
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| ロジスティックス&コンストラクション | ･内燃機関のエネルギー転換 | • 林業向け建設機械､木質チップ搬送の対応強化 • 納入機の燃料転換支援 |
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| エネルギー&ライフライン | ･石炭火力発電プラントの受注停止 | • 蓄電システム事業の拡大 • 多機能化による装置集約 |
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事業におけるリスクおよび機会の評価
事業全体に亘るリスク･機会についてセグメント単位で分析した結果、エネルギー&ライフラインセグメントではリスク､機会と双方への影響度が大きく､メカトロニクスセグメント､インダストリアルマシナリーセグメントでは機会への影響度が大きいと評価しました。
当社グループは顧客へのソリューション提供を通じて顧客価値の最大化を追求していますが､同時に顧客の社会課題解決への取り組みを機械メーカーとして支援するといった観点から､顧客の事業活動(生産活動等）の脱炭素化に貢献する製品を提供しています。
- エネルギー&ライフライン（E&L）セグメントでの事例
- ①広島ガスの廿日市工場内にLAES商用実証プラントを建設し､実証運転を開始します。運転開始予定は2024年です。
②みやざきバイオマスリサイクル株式会社（本社:宮崎県児湯郡川南町）より､10MW級鶏糞専焼発電設備を受注しました。
③インドネシア国営電力会社（PT PLN）の関連会社であるPT Pembangkitan Jawa Bali Services（PJBServices）とインドネシア政府主導のエネルギー分野における脱炭素･カーボンニュートラル政策に対する技術協力に関する覚書を締結し､既存の石炭火力発電プラントのバイオマス化等を支援します。
- インダストリアルマシナリーセグメントでの事例
- ①クラス最小の設置面積と高い精密安定性を追求したハイブリッド小型射出成形機「iM18E」を2023年1月31日に発売しました。駆動源のハイブリッド化と､省エネ技術の飛躍的向上により､消費電力を大きく抑えられ､同等油圧機と比較して約50%低減します。
②自動車ボディ･フレームの製造システム（STAF）を､株式会社トピア（本社:三重県鈴鹿市）へ世界で初めて導入しました。フレームの剛性を高めることで､材料の厚みを薄くすることが可能になり､従来の構造と比較して約30%の軽量化により､自動車の燃費向上に貢献します。STAFは､第52回日本産業技術大賞にて「審査委員会特別賞」を受賞､第73回自動車技術会賞では技術開発賞を受賞しました
| セグメント | メカトロニクス | インダストリアルマシナリー | ロジスティックス＆コンストラクション | エネルギー＆ライフライン |
|---|---|---|---|---|
| 変･減速機、制御装置等 | 素材加工、半導体製造装置等 | 建設機械、搬送･物流機器等 | 発電、水処理プラント等 | |
| 影響領域 | 電動機 | 内燃機関 | 発電プラント | |
| リスク | ・脱炭素、高効率製品開発、製品ポートフォリオ変更が行われない場合、製品競争力喪失、事業規模縮小の恐れがある | |||
| ・顧客による当社製品使用時CO2排出削減要求への対応の遅れ行政による製品のエネルギー効率規制強化 | ・内燃機関のCO2排出規制強化燃料転換等の対応遅れ ・顧客からの脱炭素要求への対応の遅れ |
・行政による石炭火力発電制限 ・未承認燃料利用のバイオマス発電に対する規制強化 |
||
| 影響度 | 小 | 小 | 中 | 大 |
| 機会 | ・顧客生産設備の電動化加速 ・省エネ型製品の価値向上 |
・建設、物流分野の燃料転換、電動化森林資源への投資拡大 ・木材チップのハンドリング需要の増加 |
・バイオマス発電関連製品の需要増加 ・既存の発電プラントの燃料転換支援燃料転換関連需要増加 ・再エネ活用拡大のための蓄電市場の成長 |
|
| ・電機、制御、減速機一体の製品需要の増加 | ・最終製品の軽量化に貢献する製品の需要増加 ・パワー半導体生産設備の増強 ・極低温、超電導等のニーズの高まり |
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| 影響度 | 大 | 大 | 小 | 大 |
リスク管理
代表取締役社長CEO以下、トップマネジメントが参加する予算審議会（2回/年開催）にて事業運営のモニタリングを実施しています。中期経営計画の策定においては､10年先の社会問題解決に向けたバックキャストを行い､評価された各事業部門のリスク･機会を評価して事業計画を立案しています。気候変動に関わるリスクとしては、顧客による製品使用時のCO2排出量や､事業規模などの観点から経営への影響が大きいと想定されるセグメントを選定し､取締役会にて重点的に議論を行い改善に向けた対応を実施しています。
リスク管理委員会（2回/年開催）においては､当社グループにおける影響の大きなリスクを特定し､特定したリスクごとに発生頻度､発生時の影響の大きさを評価しながら当社にとっての重要性を評価しています。リスク管理委員会は､特定したリスクに対して対策部門を選定し､適切に管理するとともにその進捗を監督しています。気候変動はリスク管理委員会の中でも重点リスク課題に位置付けられています。
また、2023年3月にグループBCP基本方針を策定し、気候変動による自然災害を含むあらゆる災害への対応を強化することとしました。
指標と目標
当社グループは､2050年までに当社グループ全体でカーボンニュートラルの実現を目指すことを取締役会で決議するとともに､その実現に向けて2030年までのCO2排出量の削減目標を設定しました。当社グループでは､温室効果ガスの中でも特に発生量の多いCO2を重点対策の対象に定め､CO2排出総量の削減目標を設定しました。なお、 Scope1～3はGHGプロトコルに準じて算定しています。また、開示データはビューローベリタス社にて第三者検証を受けています。
･2050年までに当社グループ全体でカーボンニュートラルの実現を目指す
･Scope1,2 製品製造時のCO₂排出量削減:2030年までに50%削減（2019年度比）
･Scope3（カテゴリ11） 製品使用時のCO₂排出量削減:2030年までに30%削減（2019年度比）
製品製造時のCO2排出量の削減（Scope1、2）
事業活動におけるCO2排出量の削減に向けて､既存の省エネ施策を継続的に実施､強化するとともに､太陽光発電設備の設置の他､2022年度より再生可能エネルギーの調達を開始しています。しかしながら、2022年度は新工場の稼働など事業拡大の影響があり、CO2排出量は微増となりました。
また、2022年度は太陽光発電1.7GWh、再生可能エネルギー購入量12.8GWhとなり、再エネ率は当社グループ全体で約5%となりました。今後も計画的に太陽光発電の導入と再エネの購入を進めます。一方で、2023年度からインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入し､部門ごとのCO2排出量に応じて費用を配賦しています。自部門のCO2排出量に対するコストを見える化することで､CO2排出量削減活動の加速を図っています。
2030年までのCO2排出量の削減計画は、各種省エネ施策への投資と並行して、太陽光発電設備の設置を進めるとともに、計画的な再生可能エネルギーの購入を実施します。 2030年50%削減の目標に向けて､今後も計画的な削減を進めています。
- 製品製造時のCO2排出量（Scope1,2）(単位：千t-CO2)
| 2019年 (基準年度) |
2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|
| 190.6 | 191.2 | 193.8 |
製品使用時のCO2排出量の削減（Scope3カテゴリ11）
製品使用時のCO2排出量（Scope3カテゴリ11）は、石炭専焼ボイラの引き渡し減少により大幅な削減傾向となっています。引き続き、脱炭素社会に貢献する製品開発に努めます。
環境中期計画における気候変動対応に関する目標
当社グループは､地球環境保全や循環型経済活動が企業の社会的責任であるという認識のもと､3年ごとに策定する環境中期計画の中で直近3年間の目標を定め､環境負荷軽減活動を行っています。詳細は環境経営ページをご参照下さい。