気候変動リスクへの対応
当社グループは、気候変動リスクへの対応を強化するため、2021年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD※1)」の提言に賛同しました。2022年5月には、取締役会での決議を経て、2050年までに当社グループ全体でのCO2排出量実質ゼロを目指すカーボンニュートラル目標を設定するとともに、2030年までのCO2排出量削減目標を設定し、気候変動への対応を推進しています。
(注1) TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)G20からの要請を受けて、大手企業、信用格付機関など世界中の幅広い経済部門と金融市場のメンバーによって構成された民間主導の特別組織のことで、気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨しています。
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への対応

当社グループは、TCFDが提言する情報開示フレームワーク(気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)に沿った開示を行っています。
ガバナンス
2020年に取締役会で決議した7つのサステナビリティ重要課題の中で、「環境負荷の低減」を課題として設定するとともに、2024年度からの「中期経営計画2026」においても、引き続き「気候変動」を当社グループが解決に貢献すべき社会課題の1つとして設定しました。
気候変動リスクは、リスク管理委員会において重点リスクの1つとして位置付けていますが、2024年度からは社長を議長とするサステナビリティ委員会において、気候変動問題のみならず他の非財務リスクとともに、当社グループの事業機会の創出にもつながると捉え、重点的に対応を議論しています。
サステナビリティ委員会で議論した内容などについては、年に2回取締役会で報告を行い、取締役会の監督、指示の下で取り組みを推進しています。
戦略
世界的な気候変動対応として2016年11月に発効した「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く抑え、1.5℃以下に抑える努力が求められています。そのため当社グループはパリ協定に沿った長期的な計画を策定して対応しています。
各シナリオにおけるリスク評価
気候変動は当社グループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。想定される2つのシナリオで、リスクと機会の分析を行いました。
- ① 1.5℃(気候変動対策が実施され、気温上昇が抑えられる世界)
- ② 4.0℃(効果的な対策が実施されず、気温上昇が進行する世界)
| 定 義 | ||
|---|---|---|
| 大 | 事業への影響が重大で、事業戦略の見直しが必要 | |
| 中 | 事業への影響は限定的で、将来的な対応が必要 | |
| 小 | 事業への影響は軽微 | |
| 期 間 | ||
|---|---|---|
| 短 期 | ~2026年(中期経営計画最終年) | |
| 中 期 | ~2030年(カーボンニュートラル中間目標時点) | |
| 長 期 | ~2050年(カーボンニュートラル最終目標時点) | |
| シナリオ (リスク・機会) |
内容 | 影響度 | 期間 | 主な取組事項 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 短 | 中 | 長 | |||||
| 1.5℃ | リスク | 【電力価格・再エネ価格高騰】 電力価格・再エネ価格が高騰し、製造コストが増加 | 大 | ● | ● | ・生産、輸送などの効率化 ・省エネ、省資源の推進 |
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| 【炭素税】 日本国内・海外関係会社の炭素税が高騰し、税負担が増加 | 中 | ● | ● | ● | ・生産、輸送などの効率化、省エネ、省資源の推進 ・インターナルカーボンプライシングの導入による省エネ設備投資の促進や脱炭素に向けた再エネの購入 |
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| 【開発コスト・技術開発遅延】 技術開発スピードが追いつかず、売上・利益が減少 | 大 | ● | ● | ● | ・グループ内協業の加速、開発センターの整備などの構造改革の実施 ・技術の共通化による開発の促進 |
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| 【原材料費高騰】原材料調達や製造コストの増加による、価格競争力の低下 | 大 | ● | ● | ● | ・省エネ、省資源の推進 ・機種統廃合と価格改定による収益力強化 |
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| 機会 | 【メカトロ】 顧客生産設備の電動化、省エネ・高効率製品の需要の増加、半導体の微細化・三次元実装の加速による精密位置決め装置、真空ロボットの需要拡大 | 小 | ● | ● | ● | ・販売地域の拡大、市場ごとの生産・供給能力強化 ・特定アプリケーション向け拡販、競争優位の維持、収益力強化 ・インストールベースビジネスの強化 |
|
| 【メカトロ】省エネ、省ヘリウム対応の極低温・超電導技術の需要の増加 | 小 | ● | ● | ● | ・次世代機開発の強化と米国評価・開発センターの活用 ・省エネ対応の冷凍機システム拡販、省ヘリウム対応の加速冷却ソリューションの拡大による競争優位の維持 |
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| 【IM】 新規素材・プロセス開発による適用機種の拡大、グローバルトップユーザーとのプロセス開発やプロセス先端化による需要の増加 | 小 | ● | ● | ● | ・差別化商品の開発による競争力強化 ・事業統合によるシナジー創出、グローバル展開の強化 ・機種整理と業務プロセス変革 |
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| 【IM】最終製品の軽量化やカーボンニュートラルに貢献する製品の需要増加、電動化の進行による市場機会の拡大 | 小 | ● | ● | ● | ・次期主力機種の開発スケジュールの遵守 ・構造改革実施による収益性改善 |
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| 【L&C】 建機・物流システムの電動化、電動建機やICT建機への政府支援、バッテリー技術の進化、カーボンニュートラル取り組み加速による需要増加、森林資源への投資 | 中 | ● | ● | ・新機種投入による差別化と収益性の改善 ・共通技術(電動化・遠隔、自動化・DX)の開発促進、開発センタ―の整備 |
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| 【L&C】生産性向上、安全、省人化ニーズ(自動化、労働環境改善など)の増加 | 中 | ● | ● | ● | ・DX活用によるサービスの高付加価値化 ・生産能力の増強 ・共通技術(電動化・遠隔、自動化・DX)の開発促進、開発センタ―の整備 |
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| 【E&L】 バイオマス発電・燃料転換・蓄電市場の拡大 | 大 | ● | ● | ・CO2分離回収の実証、カーボンネガティブ技術の実証 ・LAESの事業モデル構築の推進、燃料転換改造提案の推進 ・セグメント内連携とリソース拡充によるサービス事業の強化 ・CCU、ガス化技術の確立 ・地域連携カーボンマネジメント事業検討への参画 |
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| 【E&L】バイオマス燃料の開発 | |||||||
| 4.0℃ | リスク | 【製造拠点・サプライチェーンの被害・移転】 災害甚大化による設備復旧コスト・海面上昇などによる設備移転 | 大 | ● | ● | ・製造拠点、サプライチェーンのBCP強化 | |
| 【原材料費高騰、調達困難】原材料調達や製造コストの増加による、価格競争力の低下 | |||||||
| 機会 | 【L&C】 災害復興向け機械・設備 | 小 | ● | ● | ● | ・性能品質で差別化された高付加価値製品とブランド ・きめ細かい高付加価値サービスの提供 |
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| 【E&L】 災害に強い公共インフラ・施設 | 中 | ● | ● | ・蓄積したノウハウを活かした維持管理運転業務 | |||
リスク管理
気候変動リスクは全社リスクマネジメントプロセスの中で管理されています。
指標と目標
当社グループは、2050年までに当社グループ全体でカーボンニュートラルの実現を目指すことを取締役会で決議するとともに、その実現に向けて2030年までのCO2排出量の削減目標を設定しました。当社グループでは、温室効果ガスの中でも特に発生量の多いCO2を重点対策の対象に定め、CO2排出総量の削減目標を設定しました。なお、 Scope1~3はGHGプロトコルに準じて算定しています。また、開示データはビューローベリタス社にて第三者検証を受けています。
・2050年までに当社グループ全体でカーボンニュートラルの実現を目指す
・Scope1,2 製品製造時のCO₂排出量削減:2030年までに50%削減(2019年度比)
・Scope3(カテゴリ11) 製品使用時のCO₂排出量削減:2030年までに30%削減(2019年度比)


SBTi認証の取得

2030年までの削減目標について、2026年2月にSBTi認証を取得しました。
認定された当社グループの短期目標は以下のとおりです。
(基準年はいずれも2019年度)
·Scope1、2 製品製造時のCO2 排出量削減:2030年までに50%削減
·Scope3カテゴリ11 製品使用時のCO2排出量削減:2030年までに30%削減
製品製造時のCO2排出量の削減(Scope1、2)
事業活動におけるCO2排出量の削減に向けて、既存の省エネ施策を継続的に実施、強化するとともに、太陽光発電設備の設置の他、2022年度より再生可能エネルギーの調達を開始しています。
2025年度の排出量は、既存の省エネ施策を継続的に実施することと併せて、太陽光発電設備の設置や再エネ電力購入を行ったことにより、125千t-CO2(2019年度比▲34%)となりました。
今後も計画的に太陽光発電の導入と再エネの購入を進めます。また、2023年度からインターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入し、部門ごとのCO2排出量に応じて費用を配賦しています。自部門のCO2排出量に対するコストを見える化することでCO2排出量削減活動の加速を図り、脱炭素化設備への投資促進につなげていきます。
- 製品製造時のCO2排出量(Scope1,2)(単位:千t-CO2)
| 指標 | 単位 | 基準年度 (2019年度) |
2021年度の実績 | 2022年度の実績 | 2023年度の実績 | 2024年度の実績 | 2025年度の実績 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 製造時のCO₂排出量(Scope1,2) | 千t-CO2 | 189 | 194 | 190 | 157 | 133 | 125 |

排出量削減の取り組み
当社グループは、削減目標達成のために、再生エネルギーによる調達比率を高める計画です。
【太陽光発電設備の導入】
2030年までに40GWhの太陽光発電設備の導入を目標に、中期経営計画2026では30億円の設備投資を計画しています。
また2025年4月に完成した技術研究・創発棟 Cs’-Lab+では、ZEB Ready認証取得を目指しています。
【再エネ電力の購入】
削減目標達成のために、計画的な再エネ電力の購入をグローバルに展開しています。2025年度の購入量は105GWhで、太陽光発電を含めた再エネ率は39%となりました。
2026年4月、住友重機械モダン株式会社では、自家消費型太陽光発電設備の導入に加えて、再エネ由来電力の需給調整と併せて、余剰電力を当社グループ内で融通するスキームを構築しました。これにより、当社グループの製造拠点として初めて、電力使用に伴うCO2排出量の実質ゼロを達成しました。
住友重機械グループ間でのオフサイトPPA供給で再生可能エネルギーの余剰電力を有効活用~住友重機械グループのカーボンニュートラル目標達成に貢献~
さらに同社は、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」に、2026年4月1日付で賛助会員として加盟しています。

製品使用時のCO2排出量の削減(Scope3カテゴリ11)
2025年度のScope3カテゴリ11は113百万t-CO2となりました。
2020年以降は石炭専焼ボイラの引き渡し減少により大幅な削減を継続していましたが、2025年度はボイラ2缶の受注がありました。
2025年度は、フィリピンにおいて石炭専焼ボイラの設計支援を受注しました。本案件を最後に、当社グループは石炭専焼ボイラに関する受注制限を決定しました。
今後は、関係会社によるライセンシー受注案件への設計支援に加え、将来的な石炭使用ゼロ化や石炭混焼率の低減に向けた改造提案などへの対応を継続します。
その他、2030年に向けては事業伸長による排出量の増加が見込まれています。引き続き脱炭素社会に貢献する製品開発に努めます。

グループ横断的な取り組み
2025年1月に発足したカーボンニュートラルプロジェクトでは、カーボンニュートラル実現に向けた課題にグループ横断で取り組んでいます。
- ● 2025年度は主に以下について活動を推進しました。
- CO2可視化:算定システムの導入と算定の精緻化の検討
- 目標・開示:SBTi認証取得
- 製品フォロー:環境配慮設計項目のQMS化、削減貢献量算定の拡大
今後も気候変動に対する各事業部門の意識を高め、より一層スピードを上げて目標達成を目指します。
環境中期計画における気候変動対応に関する目標
当社グループは、地球環境保全や循環型経済活動が企業の社会的責任であるという認識のもと、3年ごとに策定する環境中期計画の中で直近3年間の目標を定め、環境負荷軽減活動を行っています。詳細は環境経営ページをご参照下さい。
