2005年11月30日

当社は、このたび水処理事業のうち汚泥再生処理（し尿処理）関連の事業につきまして、新規案件の受注活動を停止し、既に受注済みの案件の施工が完了する時点をもって当該事業から撤退することを決定いたしましたのでお知らせいたします。なお、既受注案件および既納設備の運転維持管理・補修につきましては、引き続き責任をもって対応してまいります。

当社の汚泥再生処理関連の事業は、昭和３０年代に公衆衛生への貢献という観点から、し尿処理事業としてスタートしました。その後、様々な技術革新を経て、資源循環型社会への対応を目指した事業として展開してきました。しかしながら、近年の公共事業費削減に伴い事業環境が厳しくなり、官公需から民需関連中心の事業構造へ転換していくことを検討してまいりました。

このような状況の中、汚泥再生処理施設の談合にかかわったとして、当社は８月２日に公正取引委員会から立ち入り検査を受けました。このような事態に至ったことを真摯に受け止め、事業構造の早期転換が急務と判断し汚泥再生処理関連の事業について検討した結果、撤退を決定したものです。

今後、水処理事業につきましては、以下のとおり当社が得意とする技術・装置を核として、上下水処理関連および民需関連事業に注力し、事業の継続・発展を図っていく所存です。

・上下水関連では、当社の得意とする水処理用ばっ気装置や掻き寄せ装置などの商品に加え新商品開発を加速し、その投入により装置の売上を拡大する。
・汚泥再生処理事業において培ってきた、当社の得意とする「メタン発酵」や「高負荷活性汚泥処理」等の処理技術をベースに民需向けの新分野を開拓する。
・民需の水処理分野については、当社の強みである「廃液メタン発酵」や排水中の汚泥凝集沈殿装置などの技術・商品の対象とする市場を拡大する。さらに、補修・改造などの事業を強化・拡大する。

なお、本年１１月１０日に発表しました中間決算における当期業績見通しには変更はありません。