内部統制
基本的な考え方
住友重機械グループは、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼確保に向け、グループ全体の業務の適正を確保するための内部統制システムを構築しています。その適切な整備・運用の基本となる「内部統制システム基本方針」を定め、コンプライアンスとリスク管理を重要な柱として取り組みを推進しています。
- 内部統制システムの基本方針および運用状況
-
取締役会において適宜検証を行い、運用状況の概要を当該年度の事業報告に記載しています。
推進体制
当社グループは、内部統制を推進するため、本社、製造所、支社、戦略ビジネスユニット(SBU)および関係会社に、総括内部統制推進者と内部統制推進者からなる内部統制組織を設置しています。これらの組織を、代表取締役社長のもと、内部統制本部が統括しています。
また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」と「リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスおよびリスク管理に関する取り組みを推進しています。

コンプライアンス
当社グループは、役員および従業員に対し、法令・企業倫理を遵守し、高い良識を持って行動することを求めています。2020年3月に策定した「コンプライアンス基本方針」に基づき、グループ全体でコンプライアンス意識の浸透と実践に取り組んでいます。
- 1当社グループは、住友の事業精神のもと、経営理念に則り、持続的成長と企業価値の向上を図るために、コンプライアンスを推進する。
- 2すべての役員と従業員は、倫理規程に基づき、法令や社内規程・ルールを遵守すると共に、社会規範などの企業倫理を実践し、誠実でフェアに業務を遂行する。
- 3安全とコンプライアンスはすべてに優先する。
コンプライアンス委員会
役割・責務
法令などを遵守した経営を実践し、社会からの信頼とグループの企業価値を向上させるため、コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会は年2回開催しており、コンプライアンスに関する基本方針、問題発生時の対応、推進計画などを審議し、その内容を取締役会に報告しています。
構成
幅広い事業分野における法的・倫理的な課題や、問題発生時の対応について多面的に審議するため、社長を委員長とし、本社担当の執行役員および本社部門長(本部長、室長)で構成し、オブザーバーとして常勤監査役および監査室長が出席しています。
コンプライアンス浸透に向けた取り組み
規程
- 住友重機械倫理規程
- 当社グループは、住友の事業精神および経営理念に基づき、役員および従業員が遵守すべき基本的な行動規範を「住友重機械倫理規程」として定めています。コンプライアンス教育を通じて同規程の周知と実践を促しています。
- 1人間の尊重
全ての人々の人格と人権を尊重する。 - 2法令および規程の遵守
法令および社内外の規程やルールの精神を尊重し、これを遵守する。 - 3公正な競争・取引
公正で自由な競争に基づく事業活動を行い、不当な手段や不透明な行為による利益の追求は行わない。 - 4反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する。 - 5環境保全
環境汚染の防止はもちろんのこと、省資源・省エネルギー、廃棄物削減、リサイクルを促進し、地球環境の保全に努める。 - 6公正な国際ビジネスと異文化の尊重
国際ビジネスにおいては、国際ルールや各国の法令の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重する。
コンプライアンスツールの制作
- 倫理カード[PDF:577KB]
- 当社グループは、住友の事業精神、パーパス、経営理念、住友重機械倫理規程および倫理ホットラインの社内・社外通報窓口を記載した名刺サイズの「倫理カード」を役員および従業員に配付し、コンプライアンス意識の浸透を図っています。
- コンプライアンスマニュアル[PDF:1,619KB]
- 当社グループは、役員および従業員が法令や社内規程・ルールなどを遵守し、誠実で公正に業務を遂行するための具体的な行動指針を「コンプライアンスマニュアル」にまとめています。同マニュアルを日常業務における判断と行動の拠り所として活用し、コンプライアンス意識の向上と適切な業務遂行につなげています。
教育
- 階層別教育
- 当社グループの新入社員、新任の係長職・課長職、経営幹部および役員を対象に、それぞれの役割や責任に応じたコンプライアンス教育を実施しています。
- 職場別教育
- コンプライアンスに関する基本的な理解を深めるため、職場単位で定期的に教育を実施するとともに、コンプライアンスマニュアルの読み合わせを継続的に行っています。また、具体的な事例を題材に、各職場の従業員が小グループで討議・発表するケースメソッド方式の教育を実施し、自ら考え、適切に判断・行動する力の向上を図っています。
- eラーニング
- 当社グループの従業員を対象に、確認テストを取り入れたeラーニングを実施しています。コンプライアンスに加え、安全、ハラスメント、サステナビリティなども教材として取り上げています。海外関係会社にも展開しており、中国では2016年から、ASEANの主要な関係会社では2018年から定期的に実施しています。
- 職種別教育
- 新たに営業部門に配属された従業員への教育など、職種や業務の特性に応じたコンプライアンス教育を実施しています。
調査・収集
- コンプライアンス浸透度調査
- 当社グループは、従業員のコンプライアンスに対する理解度や、職場に潜在するリスク・課題を把握するため、日本および中国の関係会社を含む従業員を対象に、年1回、コンプライアンス浸透度調査を実施しています。単年度の結果だけでなく、過年度からの推移も分析し、コンプライアンス意識の向上や取り組みの改善に活用しています。
- コンプライアンス誓約書の収集
- 当社グループは、コンプライアンスを意識した事業活動を推進するため、当社グループのすべての管理職および子会社の取締役から、コンプライアンス誓約書を収集しています。
贈賄防止
当社グループは、グローバルに事業を展開する企業グループとして、国際的な贈賄防止体制の強化に取り組んでいます。役員および従業員が遵守すべき贈賄防止に関するルールを明確にし、贈賄の未然防止を図るため、2021年7月に「住友重機械グループ贈賄防止基本方針」を制定しました。本方針は、当社グループの役員および従業員に適用されます。また、本方針の浸透を図るとともに、国・地域や事業の特性、リスクに応じた取り組みを継続的に推進しています。
独占禁止法遵守
当社グループは、役員および従業員に対し、法令・企業倫理を遵守し、高い良識を持って行動することを求めています。また、グローバルに事業を展開する企業グループとして、国際的な独占禁止法遵守体制の強化に取り組んでいます。
役員および従業員が遵守すべき独占禁止法に関するルールを明確にし、独占禁止法違反の未然防止を図るため、2025年1月に「住友重機械グループ独占禁止法遵守基本方針」を制定しました。本方針は、当社グループの役員および従業員に適用されます。また、本方針の浸透を図るとともに、国・地域や事業の特性、リスクに応じた取り組みを継続的に推進しています。
通報、相談窓口の設置
倫理ホットライン
当社グループは、役員および従業員ならびに退職後1年以内の元従業員が、法令や社内ルール違反行為、またはそのおそれのある事実について通報・相談できる内部通報制度として、「住友重機械グループ倫理ホットライン」を設置しています。
本制度は、公益通報者保護法に準拠した「住友重機械グループ倫理ホットライン規程」(2022年6月1日改定)に基づき運用しています。通報者の保護を徹底するため、通報者に対する報復その他の不利益な取扱いを禁止し、受理した通報内容の機密性を確保するとともに、匿名での通報も受け付けています。
また、国内では当社グループ共通の通報窓口(社内通報窓口および社外通報窓口)を設置し、中国の主要な関係会社においても社外通報窓口を設置するなど、通報・相談体制の充実を図っています。

職場ハラスメント相談窓口
当社グループは、コンプライアンス全般に関する通報窓口である倫理ホットラインとは別に、職場のハラスメントに関する相談を受け付ける社外相談窓口として、2020年に「職場のハラスメント相談窓口」を設置しました。
健全な職場環境の維持に向け、ハラスメントに関する懸念事項や職場の人間関係に関する悩みなどについて相談できる窓口です。
相談者の意向を踏まえながら、問題の整理や解決に向けた支援を行っています。また、相談者のプライバシー保護を徹底するとともに、相談したことを理由とする不利益な取扱いを禁止しています。

リスク管理
基本的な考え方
当社グループは、グローバル化の進展や社会・環境課題の複雑化などを背景に、ESG関連リスクを含むリスク管理の重要性が高まっていると認識しています。持続的な成長と適切な経営判断の実現に向け、リスク管理体制の強化およびリスク管理プロセスの高度化に取り組んでいます。
- 1機会損失の低減
事業の目標達成に影響を及ぼすリスクテイクについては、適切な意思決定による機会損失の低減を図ります。
- 2リスクの顕在化の低減
事業の目標達成を阻害するリスクを未然に防止・予防し、リスクが顕在化した場合には、迅速かつ適切な対応によって、損害を最小限にとどめます。
リスク管理委員会
役割・責務
当社グループの事業活動において想定されるリスクを識別し、重要なリスクを適切に管理するため、リスク管理委員会を設置しています。同委員会は年3回開催しており、リスク管理方針の策定、重要リスクの選定およびその対応などを審議し、その内容を取締役会に報告しています。
構成
幅広い事業分野を有する当社グループのリスクについて、事業運営、技術および事業管理などの観点から総合的に審議するため、社長を委員長とし、本社担当の執行役員および本社部門長(本部長、室長)で構成し、オブザーバーとして常勤監査役および監査室長が出席しています。
リスク管理体制
当社グループは、取締役会の監督のもと、全社的かつ総合的なリスク管理を推進しています。リスク管理委員会における審議結果や各部門のリスク管理状況については、内部統制本部が取りまとめ、年2回取締役会へ報告しています。また、監査役は、取締役会によるリスク管理の監督状況について独立した立場から監査を行っています。

リスク評価
当社グループでは、事業活動において想定されるリスクを特定し、リスク管理委員会の下に設置した「リスク評価小委員会」において評価を行っています。
特定したリスクは、事業遂行に伴い発生するおそれのある「事業リスク」と、各部門の日常業務の遂行に伴い発生するおそれのある「業務リスク」に分類した上で、さらに中分類・小分類へと細分化しています。
69項目の小分類リスクのうち、特に重要なものを「グループ重要リスク」と位置付け、リスク低減策の推進および対応状況のフォローを行っています。グループ重要リスクは、当社グループが定める基準に基づき毎年度見直しています。
2026年度グループ重要リスク:経済安全保障リスク、品質不正/法令・規制等違反リスク、独占禁止法違反リスク、情報セキュリティリスク、脱炭素経済への移行リスク、人権対応リスク
| 大分類 | 中分類 | |
|---|---|---|
| 事業リスク | 経営レベルのリスク | グループ・ガバナンス, 中長期経営課題への対応(次世代研究・開発・気候変動への対応), 情報開示 |
| 事業レベルのリスク | 外部環境, 営業・サービス, 研究・開発・設計, 生産・調達・物流, 品質, 大物案件管理, 情報システム, BCP, 人材, 人権 |
|
| 業務リスク | 職場環境, 競争・取引, 財務・経理, 業務遂行, 施設・財産・環境管理, 地域・社会との関係, 内部報告 | |
