住友重機械モダン株式会社70年史

▌ 役　員

左より取締役営業部長　吉見公章 / 取締役製造部長　子安幹夫 / 代表取締役社長　黒河由紀夫 / 取締役企画管理部長　小林和義 / 取締役技術部長　中野勝之

▌ 年　表

1949 昭和24年	─ 中外貿易がポリエチレン・塩化ビニルの輸入開始
1953 昭和28年	8月共立プラスチック機械株式会社を設立、新藤茂七が代表取締役に就任 ─ 中外貿易が国産のインフレーション装置の取扱を開始
1955 昭和30年	5月プラスチック展(プラスチックエージ社主催)に中外貿易・共立プラスチック機械の合同で、40ｍｍ押出機インフレーション装置を出品 8月共立プラスチック機械が解散 9月新会社の設立準備を開始し、三幸産業(川崎市)の工場を借り受け、約6坪の事務所を隣地に建設 10月モダンマシナリー株式会社を設立、創立総会を開催(資本金50万円)　井上俊典が代表取締役社長に、加藤政雄・森田七郎が取締役に、小川哲雄が監査役にそれぞれ就任 10月 MK-C-1型65mm押出機の生産を開始 11月 MK-C-1型65mm押出機の公開実演会を開催 11月社章を制定
1956 昭和31年	4月中外貿易が30万円を出資し、80万円に増資 ─ MKC50mm押出機の試作機が完成 ─ 春季プラスチック機械展(木挽会館)に、インフレーション装置を実演出展 ─ パイプ製造装置の試作機が完成
1957 昭和32年	5月井上俊典代表取締役社長が退任、石垣良治が代表取締役社長に就任 10月モダンマシナリー親睦会が発足 12月中外貿易が120万円を出資し、200万円に増資 ─ 65mm押出機インフレーション装置(アングル型)の試作機が完成 ─ ペレタイザ・ホッパローダの試作機が完成 ─ 東京国際見本市にパイプ製造装置を実演展示し、昭和天皇皇后両陛下のご叡覧を賜る ─ PEパイプ製造装置を発表
1958 昭和33年	5月新藤茂七が取締役に就任、新本実美が取締役に就任 ─ 大阪国際見本市にクラッシャを出展 ─ 大型ポリエチレンパイプ製造装置の試作機が完成
1959 昭和34年	7月輸出第1号機となる40mm押出機インフレーション装置を、インドネシアへ納入 9月中外貿易が300万円を出資し、500万円に増資 9月隣接地の180坪を借地し、新社屋の建設に着手 ─ 電線被覆装置・Tダイ・ベント押出機を開発 ─ 65mm押出機の大量受注で、初めて利益を上げる
1960 昭和35年	2月石垣良治代表取締役社長が退任、熱海三郎が代表取締役社長に就任 5月新社屋の披露を兼ねた社内展示実演会を開催、40mmⅢ型押出機など4機を展示 ─ 新型40mm押出機・スリッタ・800mmダイの試作機が完成
1961 昭和36年	─ 八尺旋盤と工場モノレールを新設 ─ イゴン向け40mm/50mmインフレーション装置各1セットを輸出 ─ 2,200ｍｍ幅農ポリ用インフレーションフィルム製造装置を開発 ─ 社員食堂を新設し、事務所を改装
1962 昭和37年	2月 50mmベント付押出機の試作機が完成 3月 40mm塩化ビニル用押出機が完成 3月 65mm新型押出機の試作機が完成 6月下請主要29社にてモダン協力会を結成 ─ 重袋用インフレーションフイルム製造装置を開発
1963 昭和38年	8月イーガンスパイラルダイ・ダイロータリ装置を開発 11月配当40％を実施 ─ 1961年以降引き続き業績が上昇、売上高が2億円を突破 ─ 第5回国際見本市に、イーガンスパイラルダイその他を出展 ─ 重袋用インフレーションフイルム製造装置の販売が好調 ─ フィリピン向け65mmインフレーション装置1セットを輸出
1964 昭和39年	2月資本金を2,000万円に増資 7月熱海三郎が代表取締役を退任し相談役に就任、磯江道夫が代表取締役社長に、大野一郎が代表取締役会長に就任 8月業容の拡大と業績の向上にともない、新人社員の募集および新工場の建設計画を策定し、横浜の土地を買収 10月新工場の建設に着工 12月旭興業と工場建設契約を締結 ─ 新社章および社是・社訓を制定
1965 昭和40年	1月磯江社長が米国イーガン社へ出張し、第1期技術提携契約(10年)に調印 2月独身寮を新設 5月綱島新本社工場が完成　 6月新工場落成式を盛大に開催し本社を移転 6月資本金を4,000万円に増資 6月創業10周年記念パーティを開催 ─ イーガンパワーフライト押出機シリーズの国産化を開始 ─ 押出ラミネータ・大型インフレーション・大型キャスト・フラットヤーン(技術提携)の製造を開始 ─ 米国イーガン社の技術導入が全機種へ拡大
1966 昭和41年	─ 合理化運動を推進 ─ 退職金規定・賞与支給規定などを制定 ─ 当時世界最大の、X-500プラスティサイザ(射出ユニット)を受注 ─ PEパイプ製造装置から撤退 ─ 高速インフレーション装置を開発 ─ 米国イーガン社がスリーステージスクリュを開発 ─ 水冷下向き重袋製造装置を開発 ─ MCM装置を開発 ─ 3,300mm幅大型多層インフレーション装置の開発を開始
1967 昭和42年	─ 設備投資の増加にともない、大型インフレーション装置の受注が活発化
1968 昭和43年	10月隣接地の930坪を購入 ─ 第二工場を新設 ─ ロール式フラットヤーン延伸装置の開発を開始
1969 昭和44年	1月朝日生命と企業年金保険を契約 ─ 2,400mm幅大型キャスティング装置が完成 ─ ロール式フラットヤーン延伸装置が完成し生産を開始 ─ キャストフィルム製造装置が完成
1970 昭和45年	6月神奈川県商工指導所の企業診断を受ける ─ 65mm押出機水冷下向きインフレーション装置を生産 ─ 200ｍｍ押出機を生産
1971 昭和46年	─ 150ｍｍ押出機・3,500ｍｍ幅大型シュリンクフィルム製造装置が完成 ─ 米国イーガン社の技術により、レシプロスクリュユニット(プラスティサイザ)の生産を開始 ─ 特機部が発足、クイックロック(食品包装の封緘機)およびラベラ(ラベル自動貼機)の設計生産を開始
1972 昭和47年	─ 3,300mm幅大型多層インフレーション装置が完成 ─ 売上高10億円を達成 ─ 職場懇談会が発足
1973 昭和48年	─ 英国ボンクレベンス社より、HDPEフィルム成形技術を導入 ─ 隔週休2日制を試行
1974 昭和49年	7月米国イーガン社と第2期技術提携を調印 ─ 米国イーガン社のラミネータ独占的製造販売権を、南千住製作所より継承 ─ 今期に決算期を変更し、4か月の事業年度とする ─ 隔週休2日制を採用 ─ 残業規制を通達
1975 昭和50年	1月残業の全面禁止を実施 3月ラミネータ装置専用の第三工場完成 5月磯江道夫代が表取締役社長を辞任、岩井初喜代が代表取締役社長に就任 5月大野一郎が代表取締役会長を辞任し、非常勤取締役に就任 9月フレキシブルパッケージ用シングルラミネータ装置を納入 11月タンデムラミネータ装置を納入 ─ ラミネータ装置の生産を開始 ─ デルサー型押出機を独自開発
1976 昭和51年	─ 印画紙用大型ラミネータ装置が完成 ─ 香港企業からHDPEインフレーション装置を初受注
1977 昭和52年	10月岩井初喜代が代表取締役社長を退任、新藤茂七が代表取締役社長に就任 ─ 取締役2名が辞任、監査役も交代するなど大幅な役員異動を行う ─ HMW HDPEバッグ用MB(レジ袋)一貫ラインを開発 ─ 高速重袋用内部冷却インフレーション装置が完成 ─ 株主割り当て1:1の倍額増資を行い、資本金を8,000万円に増資 ─ 従業員持株制度を改革し、その持株を大幅に増加
1978 昭和53年	3月協力会を発展的に解散し、モダン会に変更 ─ 通産省委託による高速製袋機の開発を開始 ─ 高性能押出機デルサーシリーズを上市 ─ 創立25周年記念準備委員会および工場事務所増改築委員会が発足
1979 昭和54年	10月「モダンニュース」を創刊 10月上海市で開催された日本横浜工業展覧会に、50mmHMW HDPEインライン機を実演展示 12月中小企業振興事業団より、高速製袋機の開発に対し表彰を受ける ─ 対前年比200％の増収を達成 ─ 第四工場を新設し、本社社屋を増設 ─ 海外拠点づくりおよび輸出振興策を積極的に推進 ─ 有力商社とともに積極的に営業拡大を図る ─ 中国との商談交流が活発化 ─ 帝人製機に対し、米国イーガン社との技術援助契約に関する再実施を供与 ─ オフィスコンピュータとしてシャープHAYAC 3700を導入 ─ NC工作機の導入を計画 ─ 第二工場を2分割し、製缶場と試験研究室とする
1980 昭和55年	4月大阪営業所を開設 5月創立25周年および第二工場改築竣工記念式典を挙行 6月新藤社長が中国視察団団長として公式訪問 10月山崎鉄鋼所製V-15縦型マシニングセンタが稼動を開始 ─ 高次元異材混練材料押出成形機ユニルーダーを開発(特許番号第917122号) ─ 機構改革(営業本部および生産本部制)を開始 ─ 社内合理化運動としてMM運動を発足 ─ 業界が不況カルテルを継続 ─ 本格的に生産管理システムの検討を開始 ─ 北京工業庁・四川省・山東省・上海市からの視察団が続々と来訪 ─ クレーム対策委員会を設置 ─ 防災委員会を設置
1981 昭和56年	4月東京国際見本市にMBインライン装置を出展 9月シンガポールに販売代理店のPAN MODERN社を設置 12月 MM運動の運営を開始 ─ シンガポールプリントパック見本市に、MBインライン装置を出展 ─ オーストラリアに、日商岩井と合弁でPALPAC社を設立 ─ マシニングセンタを導入 ─ Tダイ方式エンボスフィルム製造装置が完成 ─ 65mm押出機/600mm幅双頭式インフレーション装置が完成 ─ 日本ポリオレフィンフィルム工業組合の技能検定試験を実施 ─ 野球部デルサーズが創部
1982 昭和57年	4月新藤社長が科学技術振興功績者として長官賞を受賞し、総理大臣からも祝辞を受ける 7月神奈川県研究開発型企業連絡会議が結成され、新藤社長が初代議長に就任 9月英国EXTRUDAIS社と技術提携を行い、マンシー75の国産化を開始 11月第9回ジャパンプラス、にコンピュータ制御(MACS‐1)による2層インフレーション装置マンシー75を実演展示 ─ 大型NC旋盤を導入 ─ マシニングセンタを導入 ─ 省エネ・高度吐出量型押出機ハイデルサーを上市 ─ 65mm押出機・1,200mm幅ラミネータ装置を含む軽包装プラントを中国大連市に納入(中国に低価格軽ラミネータ装置1号機を輸出)
1983 昭和58年	3月マンシー75の1号機を納入 4月 1981年後期より中国への輸出が活発化 8月管理センターが発足 ─ 新生産管理システムを開始 ─ 安全衛生委員会を設置
1984 昭和59年	4月マンシー75を台湾タフタ社へ6台納入 5月ジャパンプラス84大阪に、L-LDPE用デルサー50mm押出機双頭式インフレーション装置を実演展示 ─ マンシー55・超小型精密射出成形機MJEC-10を実演展示 ─ 特に中国向けの輸出が活発化
1985 昭和60年	4月超小型精密射出成形機MJEC-10が、40台の販売実績を達成 4月インドへの総合プラント輸出に初挑戦(日交レジン開発スーデックス輸出) 7月本社事務所を改築し、玄関や応接室などを改装 8月 CADを導入 10月 30周年記念式典を開催し、中外貿易より30周年記念樹と記念碑が贈られる ─ 第Ⅰ期製品改善委員会(JEMCO)プロジェクトチームが発足し、対前年比150％の増収を達成
1986 昭和61年	9月第Ⅱ期製品改善委員会(JEMCO)プロジェクトチームをスタート 11月ジャパンプラ86に出展、1,125社が来社、コンピュータ制御の3層インフレーション装置・MJEC-10・欠点検査システム(レザーアイⅡ)・シルクスクリーン曲面印刷機を実演展示 ─ 未来づくりP・F計画が発足
1987 昭和62年	2月大阪営業所を同ビル5階に移転し拡張 4月ラミネータ装置・キャスティング装置が販売機種の柱となる展 4月 MACSマイコン自動制御システムの売上が増大 4月小型40mm・50ｍｍ押出機の受注が激減 4月日本で初めて開催されたコンバーティング機械見本市(CMM)に、多層キャスト装置を出展し、開催後は社内研究室に常設 6月住友ドライブシステムにおいて、DCモータ・インバータ・コンピュータについての合宿研修を行う 7月コストダウン35％を目標とする「MAPS35」の第1回活動を実施(～1987/11) ─ 未来づくりP・F計画の社内アンケートを実施 ─ L-LDPE・LDPE用の高性能エアリングALをシリーズ化 ─ HMW・HDPE用新型ダイおよび高速成形用エアリングHT型が完成 ─ MACSによる自動運転装置の第一段階条件を満たすシステムが完成 ─ 樹脂メーカへ多層共押出テスト用ラミネータ装置を納入
1988 昭和63年	2月米国イーガン社新社長ピアフェリス氏が来社 2月未来づくりP・F計画の社外アンケートを提出 2月第2回MAPS活動(～1988/7) 4月企画開発部が発足 6月未来づくりプロジェクトチームが発足 7月代表取締役社長の新藤茂七が死去し、岡部頼弘が代表取締役社長に就任 11月第12回日本プラスチックゴム見本市に、全自動無人化インフレーション装置と超小型精密射出成形機MJEC-10を出展、当社への来場者は約2,000名にのぼる ─ フィリピンFLEXO社に、輸出品として初めてコンピュータ制御システムを組み込んだタンデムラミネータを納品 ─ 技術サービス要員を強化、女子社員が増員
1989 平成元年	4月第一次中期計画の初年度となる 7月全自動無人化インフレ装置MFA50/600型の社内展示会を開催 8月大手コンバーター4社へ大型ラミネーター装置を納入 ─ 全自動無人化インフレーションフィルム製造装置の生産を開始 ─ マシニング数値制御作成装置ファナックOM-B自動プロPS-100/CNT75を導入 ─ 生産部・管理部体制を確立 ─ NCスクリュ旋盤を新設 ─ オートダイCMR2000を購入 ─ 新オフコン導入を準備
1990 平成2年	1月新オフコンシステムMETSの運用を開始 1月米国イーガン社との新しい形で契約を更新 4月特別休日制度を開始 4月新旅費規定を実施 4月第2回国際コンバーティング機材展にCMR2000とオートダイを中心とした多数の機種を出展 4月無事故記録20万時間を達成 7月中国向け農業用マルチフィルム生産技術協力プロジェクトが完了、岡部社長が北京を訪問 10月創立35周年記念式典を開催、創業時より従業員数は約8倍・売上高は163倍になる 10月投資(第二工場改築・Tダイ加工機新設・設計探索システム設置)を発表 10月大型工作機械AJV35・DP130WD複合プレーナを導入 11月第二工場を解体し、新第二工場の建設に着手 11月第13回日本プラスチック・ゴム見本市JP90に、イタリアOMP社製ペレスト85リサイクルシステム・マッハ50超高速インフレーション装置・モス社曲面印刷機を出展 ─ イタリアOMP社と、日本および東南アジア向けの総代理店契約を締結 ─ ポリブテン(粘着材)を、フィルムの成形時にスクリュを通して直接添加する装置を開発 ─ 製缶工場を移転
1991 平成3年	3月イエローカード(クレーム対策カード)を導入 6月新第二工場が完成 ─ 国内最高速度のラミネータテスト装置を樹脂メーカS社に納入 ─ クレーム増大による損失が増加 ─ CAD端末機・METS端末機の増設 ─ 試験研究所テクニカルセンター(MTEC)を外部貸し工場に設置 ─ ロゴマークを統一し、社名書体とイメージカラーを変更 ─ 野球部デルサーズが創部10周年を迎える
1992 平成4年	1月平面研磨盤PSG-305DXを導入 4月メキシコ・ベトナム・タイの各見本市に出展 4月プラスチック見本市CMM JAPAN 3に、ラミネート・キャスト・シート兼用機およびペレストを出展 10月横浜市海外交流協会の斡旋で外国人研修生を受け入れ 11月初の海外社員旅行(ハワイ)を実施 ─ 全自動無人化インフレ機を名古屋K社に納入 ─ 海外受注が好調 ─ ノー残業デーを週2日実施、完全週休2日制に移行
1993 平成5年	4月改善運動「S作戦」が開始 9月定年退職者の送別会を開催 ─ PL法への意識喚起を実施
1994 平成6年	1月第1回国際プラスチック見本市IPFに、全自動インフレーション装置・再生機などを実演展示 1月年度目標である「クレームの減少」「国際化」を発表 11月バッテンフェルド・エクストルージョンズテクニーク社（BEX社）と総販売契約を締結 11月第一工場の改築が完了し、MTECを開設
1995 平成7年	2月日本初の大型5層インフレーション機をフィルム加工大手会社に納入 3月赤字決算となる(1976年3月期以来19年ぶり) 8月「モダンニュース」を休刊 9月組織変更を実施(部課制を機能融合体へ、管理職を資格職へ) 10月創立40周年を迎える 12月米国イーガン社との新しい形での契約更新技術連携が終結 ─ 自動偏肉調整用Ｔダイ発売(住友重機械工業) ─ 医療用多層インフレーション装置・光学用シート装置・フレックスロール・オートエアリングを独自に開発
1996 平成8年	5月ドイツ・イタリアの包装機械・コンバーティング機械展が開催 10月「メタロセン・フェア’96」(プライベートショー)を開催、225社477名の来場者を迎える 10月プラスチック見本市(IPF)開催 10月監視カメラ事業(新事業部)着手を発表 12月フィルム加工大手会社に納入の3層農用POインフレーション装置でトラブルが発生するも期内解決に至らず
1997 平成9年	1月樹脂メーカへ、高透明PPシート製造装置フレックスロール機のテストおよびPR開始 2月増資と役員増員を発表、中外貿易の100%出資となる ─ フレックスロールを開発
1998 平成10年	─ 社名を「中外テック株式会社」へ変更
1999 平成11年	1月社名を「CBCテック株式会社」へ変更 4月岡部頼弘が代表取締役社長を退任、市川勝洋が代表取締役社長に就任 ─ 高速キャストフィルム・シート・ラミネータ多目的装置マルチインワンを発表し、社内テスト用にMTECへ設置 ─ 第三・第四工場を売却
2000 平成12年	11月住友重機械工業株式会社の100％出資で新会社が発足し、社名を「SHIモダンマシナリー株式会社」へ変更、牧島浩が代表取締役社長に就任 12月海外・国内PL保険に加入 12月海外営業職を増員 12月原価低減委員会が活動開始 ─ 監視カメラ・合成樹脂製品・真空蒸着から事業撤退
2001 平成13年	2月インフレ戦略委員会が活動開始 3月 VE教育を開始 3月住友重機械工業との共同マーケティングを推進 3月不良債権・不要資産の除去整理を実施 4月給与を能力重視の体系へ変更 7月資材調達機能を強化 9月 ED事業の撤退が完了(CBCへ返還) ─ 自動偏肉調整エアリングを開発 ─ 組み込み外注先に韓国N社に加え、S社も指定
2002 平成14年	1月協力会社賀詞交歓会を開催、86社約130名が出席 7月インフレ戦略委員会、17回をもって終了 9月中国戦略委員会が発足 11月 IPF2002(幕張)に、自動偏肉調整エアリング・13型Tダイ・ZAアダプタ・フレックスロールを出展 ─ 貿易保険機構に加入 ─ 無償巡回サービスを開始 ─ DMA型自動偏肉調整エアリングを発表
2003 平成15年	5月上海代表処(拠点)を開設 5月インターフェックス東京(医薬品関連専門展示会)に出展 8月住友重機械工業株式会社プラスチック機械事業部と事業統合、社名を「住友重機械モダン株式会社」に変更 11月大物工番の反省会がスタート
2004 平成16年	6月チャイナプラス2004上海(展示会)に初出展 6月新富士工場を賃借(～2005/12) 7月社内組み工数が毎月3,000～4,000時間に達し、工場の能力が逼迫する ─ インフレ創立50周年記念モデル開発委員会が発足
2005 平成17年	4月フラットパネルディスプレー(FPD)展に初出展 4月 4期連続で最高益を更新し、売上高経常利益率6.6％を達成 5月牧島浩が代表取締役社長を退任、武市頼和が代表取締役社長に就任 10月品質保証部を新設、プロジェクトチーム(3チーム)が発足 10月創立50周年寄稿集を発行 12月新富士工場を撤収 12月住友重機械工業千葉工場(B棟)を賃借し、組立工程を開始
2006 平成18年	4月技術部内開発グループを新設 6月特別納期調整会議を開催 7月住友重機械工業の日納社長による診断を実施 9月中期計画(HOP70)を発表 10月工程管理プロジェクトチームが発足 10月新生産管理システムが稼働 10月中期計画の説明と公開討論会を開催 ─ 50周年記念インフレーションモデル機を開発 ─ 教育プログラムを導入 ─ 光学関連市場への参入と事業の確立を宣言 ─ 包装材料の多層フィルム化需要が活発化
2007 平成19年	3月標準化軽包装ラミネータ装置が完成 4月組織を新設(見積グループ・工程グループ) 7月新人事制度を導入 10月セグメント営業活動システムが発足
2008 平成20年	1月生産能力の不足を補うため、富津新工場(千葉県)が稼働開始 4月幹部研修会を実施 ─ 原価グループを設立
2009 平成21年	4月 FPD展出展(自動膜厚制御Tダイ初公開) 4月操業不足にともない教育訓練を実施 5月問題解決TaskForceが発足、新規顧客の開拓へ 12月 ISO14001認証を取得
2010 平成22年	1月中国大手医療機器メーカへ、3層下向輸液バッグ用水冷下向インフレーション装置を納入 1月韓国向け光学用3層キャスト装置を納入 4月高機能フィルム技術展に出展
2011 平成23年	1月 ISO9001認証を取得 3月武市頼和が代表取締役社長を退任、津田愼吾が代表取締役社長に就任 4月高機能フィルム技術展に出展 4月ラミネータ装置輸出が、それ以前の3年間との比較で倍増となる 7月火災爆発リスクコントロールマトリクスが開始 8月 SPM上海・SHIインドネシアへ社員を出向させ、グローバル化を推進 8月環境監査を実施 10月 PLOPACK Indonesia展に初出展(イズミフードマシナリなどの住友重機械工業グループ企業と共同出展) 12月ウクライナ向け3層共押タンデムラミネータ装置を納入 ─ 技術部新入社員の富津工場での組立作業の研修を開始
2012 平成24年	2月コンプライアンスに関する全社説明会を実施 3月 2011年度に過去最高売上高の60億円を達成し、社員へ記念品を配布 4月人事・総務グループおよび生産技術チームを新設 4月チャイナプラス上海にSPM上海(住友重機械工業のプラスチック機械事業部の現地法人)と共同で出展 7月技術サービスを組織改定、CSチーム・検査チームを設立 12月職場懇談会を解散し労働組合を設立、住重労連に参加 ─ 住重グループ内の「特別安全対策指定事業所」に指定 ─ アジア向け新コンセプト機MLA-SPシングルラミネータを上市 ─ 大卒新入社員が、住友重機械工業グループの導入3か年教育プログラムに参加
2013 平成25年	4月組織を改定(工程グループし物流グループを一元化) 4月インド・フィリピンでの新規代理店開拓、タイ・インドネシア・上海・フィリピンめベトナムの展示会に出展 5月 ISO9001品質マニュアルを改訂 6月中国向け剥離紙用タンデムラミネータ装置2ラインを納入 10月社員旅行を台湾で実施 ─ 住友重機械工業千葉製造所のプラスチック機械事業部にて、Tダイの加工を開始 ─ 技術部若手社員を対象に、住友重機械工業のOB酒井誠也氏による若手教育を実施
2014 平成26年	3月津田愼吾が代表取締役社長を退任、黒河由紀夫代が表取締役社長に就任 4月営業部に業務グループを新設 4月「中期計画2016」を策定 4月安全衛生統括者を任命し、安全衛生機能を強化 5月富津工場を増床 6月住友重機械工業日納相談役による幹部社員への経営講義を実施 7月中国向け紙用トリプルラミネータ装置を納入 7月タイに営業サービス拠点を開設 9月 PLOPACK Asiaミャンマー展に出展
2015 平成27年	1月新型スマートフリッパの販売を開始 9月 60周年記念プライベートショーを開催 10月創立60周年記念式典を挙行 ─ 省エネ押出機・スマートチャンバの販売を開始
2016 平成28年	3月ラミネータ・キャスト・シート兼用テスト装置を更新(S-2) 7月燃料タンク用ブロー成形機1号機を受注 ─ Tダイ内面磨きロボットの本格運用を開始
2017 平成29年	1月ブランドデザインの検討を開始 4月「中期計画2019」を策定 10月 IPF2017に出展し、Dolphinブランド展開を紹介
2018 平成30年	3月新規マシニングセンタを導入し、Tダイ加工を増産 5月 UAEにラミネータ装置を納入 6月富津工場のC棟を増床し、組立工程をの富津工場に集約
2019 令和元年	5月 Dolphin Blownインフレーションテスト装置を横浜本社工場に設置 7月富津工場にて富津市教職員研修会を開催 8月「SMART FRIPPER SYSTEM」がCE準拠証明書を取得 10月ドイツK-2019ショーに初出展 12月 LCP専用インフレーション装置フルライン1号機を受注
2020 令和2年	4月「中期計画2022」を策定 10月グローバルスタンダート安全仕様ラミネータを納入 11月新型コロナ渦対応で、横浜第二工場にサテライトオフィスを開設 11月新型コロナ渦でIPF2020 Vertual展示会に出展
2021 令和3年	4月新型コロナ渦で「中期計画2023」に改訂 ─ 新型コロナ渦の影響で、中国入国時に2週間のホテル隔離となる ─ 新型コロナ渦で在宅勤務・Web会議が定常化
2022 令和4年	10月 TOKYO PACK展に新型リサイクル装置を出展し、販売を開始 12月富津第一工場にて太陽光発電設備が稼働を開始 ─ 半導体不足により電子電気部品調達が困難に
2023 令和5年	1月「中期計画2026」を策定 9月富津第二工場が竣工　加工の富津集約 9月富津第二工場でプロセスレビューを開催 10月 Dolphin Lami 1・2号機を納入 ─ 丸ダイ本格内製化がスタート ─ 親睦会行事を再開
2024 令和6年	1月世界的な情勢不安による経済停滞により「中期計画2026」を見直し 2月富津市内の小学生の富津工場見学会を開催 ─ ハイブリッドエアリングの販売を開始 ─ インフレーション装置自動立上げプライベートショーを開催
2025 令和7年	─ 新型MACSの販売を開始 ─ 新型SMART FRIPPER SYSTEM の販売を開始 10月創業70周年を迎える

▌ 業績推移