2024年11月21日
住友重機械ハイマテックス株式会社
代表取締役社長 木戸 敬彰
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公正取引委員会からの勧告について
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本日、住友重機械ハイマテックス株式会社（以下、「当社」といいます）は公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」といいます）に基づく勧告（以下、「本勧告」といいます）を受けました。
お取引様をはじめ関係者の皆様に、ご迷惑とご心配をおかけしましたこと、心より深くお詫び申し上げます。
１． 本勧告について
当社は、当社製品の一部部品（以下、「本部品」といいます）について、その製造を下請法の対象と認定されたお取引様（以下、「対象事業者様」といいます）に委託しており、本部品の製造に使用する当社所有の金型、木型及び治工具（以下、「本金型等」といいます）を一部の対象事業者様に貸与しておりました。本勧告では、本金型等を使用する本部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、本金型等を無償で保管させていた行為（以下、「勧告対象行為」といいます）が下請法第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に抵触すると判断されたものです。なお、本勧告にて指摘を受けた勧告対象行為の期間は2023年4月1日から2024年7月末日まで、勧告対象行為の対象事業者様は5社、勧告対象行為の対象の本金型等の数は178個となりますが、該当するすべての対象事業者様と補償のための協議は実施済みであり、本金型等の保管等にかかる費用に相当する額として、総額3,196,723円を支払い済みです。
２． 本勧告に対する当社の対応
当社は本勧告を厳粛に受け止め、今後の取引において下請法に抵触する行為が発生することのないよう、金型等の適切な管理に留意した下請法の教育を行うなど、社内体制の整備のために必要な措置を講じ、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります。
以上
＜お問い合わせ先＞
報道関係の方：住友重機械工業株式会社 IR広報部 03-6737-2332
その他の方 ：住友重機械ハイマテックス株式会社 企画管理部 0897-32-6490
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