活動報告ガバナンス

住友重機械グループは、企業価値の増大を図り、お客様をはじめ従業員、地域社会、株主などのあらゆるステークホルダーからの信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査役会設置会社であり、この枠組みの中で執行役員制度を導入し、経営における業務執行機能と監督機能を分離しています。取締役会は10名で構成され、うち2名の社外取締役が経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っています。取締役会では、会社法所定の事項の審議はもとより、経営上の重要課題を取り上げて前広に議論しています。監査役会は4名の監査役で構成され、うち2名が社外監査役です。社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ生かし実効性の高い監査を行っています。

組織図

コンプライアンスの取り組み

社長を委員長とする倫理委員会において、コンプライアンスに関する基本方針を決定し、内部統制本部が全社的に設置された内部統制推進体制を通じてその徹底を図っています。全社員に対して、職位に応じて必要なコンプライアンス教育を実施し、その周知徹底を図っています。また、年に1回実施するコンプライアンス浸透度調査を通じて、社員のコンプライアンス意識の状況をモニタリングし、必要に応じて改善策を講じています。さらに、全管理職から「コンプライアンス誓約書」を毎年徴集しています。
法令や企業倫理に違反する事実やその疑いがある場合の内部通報先として当社グループ共通通報窓口を設け、その活用を促し、問題の早期発見に努めています。

住友重機械グループ倫理ホットライン(内部通報制度)

税務に対する取り組み

SHIグループでは、経済活動を行う上での税務に対するSHIグループの共通認識を設定するために、税務に係る基本方針を含む「SHIグループ税務方針」を策定し、税務マネジメント体制の構築・運用に取り組んでいます。

SHIグループの税務に係る基本方針を要約すると以下の通りです。

  • 各国またはグローバルレベルで税務コンプライアンスを遵守し、適切な納税に努めます。
  • 税務当局との良好な関係を構築するように努めます。
  • 法令・ルールの趣旨及び目的を逸脱するような行為、計算による租税回避行為を禁止します。

「SHIグループ税務方針」の全文は以下のリンクからご覧ください。