独身寮

31才未満の社員は独身寮に入寮できます。社有独身寮は、一部事業所を除き、設定されていますが、女性社員や社有独身寮が無い地域の社員には、会社が契約した借り上げ物件を独身寮として提供します。

住宅手当

社員本人が賃貸借契約した物件にかかる家賃の一部を補助する制度です。居住地域、単身・複身の区分に応じ、単身（独身）で1か月最大45,500円（家賃の 65％）、複身で1か月最大65,000円（家賃の65%）の手当を支給します。支給期間の上限（年齢・勤続年数）はありません。

財形住宅貯蓄

住宅の購入や増改築などに必要な資金を給与天引きにより積み立てる貯蓄制度です。財形住宅に加入をした社員には、財形住宅貯蓄の残高(800万円まで)に利子補給2%を上乗せします。

年次有給休暇

4月に22日間付与されます。新入社員も入社月から使用が可能です。入社月が4月以外の場合は、日割り計算にて該当日数分が付与されます。未消化の年次有給休暇は最大60日まで積立ができ、育児や介護、ボランティアを目的とした休暇時に使用ができます。また、ワーク・ライフ・バランス推進の観点から、年休特定日3日、ショートバケーション2日（土日に年休2日を接続し、4日以上の休暇とする）、準年休特定8日を設定し、年休取得を推進する取り組みを行っています。　

3大連休

ゴールデンウィーク9連休、夏季連休9連休、年末年始9連休の3大連休があります（2018年度実績）。

リフレッシュ休暇

勤続5年毎にリフレッシュ休暇（有給休暇）が5日付与されます。

育児支援金

出生時30万円、小学校入学時20万円、中・高校入学時10万円を支給します。また、 出生時には出産祝金として10万円を別途支給します。

育児休業

子どもが3歳に達する年度の3月末まで休業することができます。

育児短時間勤務

子どもが小学校卒業までフレックスタイム制度を活用し柔軟な働き方ができます。また、所定就業時間や勤務日を短縮した勤務、年次有給休暇の時間単位取得も可能です。

再任用制度

出産・育児を理由に会社を退職した方で、退職前に申請し、会社が認めた場合に、当該の子が小学校に入学するまでの間に再入社することができます。

自身のライフスタイルやニーズに合わせて、メニューを選択し、会社から付与されるポイント（年間53,000～最大131,000円相当）を使用することで、補助を受けることができます。カフェテリアメニューは育児や介護、自己啓発、リフレッシュ、健康維持・増進などのさまざまなメニューの中から選択することができます。

◆結婚祝金として80,000円を支給 ◆確定拠出年金制度あり
◆財形貯蓄（一般財形、財形住宅、財形年金）制度あり（財形年金には会社補助金あり）
◆健康保険組合の保養所あり ◆社員持株会制度あり（積立額の6％の補助金あり）