活動報告

環境配慮製品

住友重機械グループでは、グループ独自の評価基準を満たした、製品のライフサイクル全体において環境への配慮や省エネを考慮した製品を、「環境配慮製品」と定義し認定を行ってきました。2019年度は社会課題の解決に向けた「自動化」を評価項目に追加しました。
2020年度からは「安全性」も評価項目として追加し、新たに「サステナビリティプラス製品」という形での認定制度に変更する予定です。

評価基準・評価プロセス

住友重機械グループ共通のフォーマットに従って、下表の分類項目ごとに自部門製品を自己評価します。
各項目の達成度により得点が加算され、80点以上の製品を「環境配慮製品」、90点以上の製品は「スーパー環境配慮製品」として認定しています。

環境配慮製品の評価項目
大分類 小分類
資源循環 省資源(小型化・軽量化)、再生資源や再生部品の採用、リサイクル、長寿命化
地球温暖化対策 省エネ、待機電力削減、製品ライフサイクルにおける環境負荷低減
環境リスク 有害物質の不使用
社会 自動化、省力化

環境配慮製品一覧

2020年度は、スーパー環境配慮製品:5機種、環境配慮製品:19機種を認定しました。
グループ売上高に占める環境配慮製品認定機種の割合は、27%となっています。(前年度割合:24%)

得点率90%以上:◎, 70~90%:〇, 30~70%:△
セグメント 部門名 製品名(型番) 登録区分 評価項目
資源循環 地球温暖化対策 環境リスク 社会
精密機械 プラスチック機械事業部 プラスチック射出成形機SEEV-A 環境配慮製品
住友重機械
イオンテクノロジー
イオン注入装置Saion-300 環境配慮製品
イオン注入装置MC3-Ⅱ/GP 環境配慮製品
イオン注入装置S-UHE 環境配慮製品
住友ナコフォークリフト リーチ式電気車 環境配慮製品
建設機械 住友建機 ハイブリッド油圧ショベルLEGEST スーパー環境配慮製品
油圧ショベルLEGEST スーパー環境配慮製品
油圧アスファルトフィニッシャ 環境配慮製品
住友重機械
建機クレーン
クローラクレーンSCX 環境配慮製品
クローラクレーンHSL 環境配慮製品
クローラクレーンHLX 環境配慮製品
産業機械 産業機器事業部 鍛造用サーボプレス(FPS) 環境配慮製品
新日本造機 蒸気タービン(長翼高効率機) 環境配慮製品
環境・
プラント
エネルギー環境事業部 バイオマスボイラ 環境配慮製品
小型バイオマスボイラ スーパー環境配慮製品
住友重機械プロセス機器 垂直分割型蒸留塔(DWC) 環境配慮製品
住友重機械
エンバイロメント
揚砂装置スミジェッター スーパー環境配慮製品
垂直スクリュー式除塵機 環境配慮製品
住重プラント
エンジニアリング
エバポレータ スーパー環境配慮製品
電気集塵機 環境配慮製品
日本スピンドル バグフィルター集塵機エコパルサー 環境配慮製品
空調機器サーマルシリーズ 環境配慮製品
イズミフードマシナリー 多機能抽出装置 環境配慮製品
NTプレート型殺菌装置 環境配慮製品

外部認証・社会からの評価(2020年10月現在)

外部認証

ISO14001統一認証

住友重機械グループでは、グループ環境理念・方針のもと環境活動に取り組み、国内では1998年から各製造所で認証の取得を進めてきました。2018年には6製造所7工場での環境マネジメントの運用ルール統一と認証維持の効率化を図るために、住友重機械グループとして統一認証を取得しました。2019年度の審査では、これまで製造所の一部門として活動していた住友重機械建機クレーン株式会社が、国内関係会社の中で初となる営業所を含めた全社で統一認証の一組織として認証を更新し、統一組織は合計で50サイトとなりました。また、統一組織に含まれていない国内の全グループ関係会社では、各社個別に認証を取得しています。
海外でも1998年から主要な製造工場から認証の取得を開始し、2019年度時点では19サイトで取得をしています。現在、住友重機械グループ全体での取得割合は38%となっており、特に海外拠点の認証取得の推進とともに、今後も事業課題を環境活動としてとらえて、引き続きグループ全体での活動を推進していきます。

統一認証取得サイト
組織名 取得年月 備考
本社 1998年
8月
2018年統一認証
田無製造所 1998年
8月
住友重機械ビジネスアソシエイツ(株) 1998年
9月
(株)住重エス・エヌビジネス 1998年
10月
住重特機サービス(株) 1998年
11月
千葉製造所 1998年
12月
住友建機(株) 1999年
1月
建機エンジニアリング千葉(株) 1999年
2月
住友建機販売(株)千葉支店 1999年
3月
住友ナコフォークリフト販売(株) 1999年
4月
横須賀製造所 1999年
5月
住友重機械マリンエンジニアリング(株) 1999年
6月
住重横須賀工業(株) 1999年
7月
住重フォージング(株) 1999年
8月
名古屋製造所 1999年
9月
岡山製造所 1999年
10月
住友重機械ファインテック(株) 1999年
11月
新居浜工場 1999年
12月
住友重機械搬送システム(株) 2000年
1月
住友重機械ハイマテックス(株) 2000年
2月
西条工場 2000年
3月
住友重機械プロセス機器(株) 2000年
4月
住友重機械建機クレーン(株) 1998年
9月
2019年統一認証
個別認証取得サイト(国内)
組織名 取得年月 備考
住友ナコフォークリフト(株) 2000年3月 住友ナコマテリアルハンドリング(株)
新日本造機(株) 2002年2月
(株)イズミフードマシナリ 2002年6月
住友重機械イオンテクノロジー(株) 2002年10月 (株)SEN
住重環境エンジニアリング(株) 2002年10月
住友重機械エンバイロメント(株) 2002年11月
(株)ライトウェル 2005年2月
日本スピンドル製造(株) 2006年3月
住重アテックス(株) 2007年1月 日本電子照射サービス(株)
住友重機械精機販売(株) 2007年9月
新日本ファスナー工業(株) 2008年8月
住友重機械ギヤボックス(株) 2009年8月 (株)セイサ
住友重機械モダン(株) 2009年12月
極東精機(株) 2015年2月
個別認証取得サイト(海外)
取得年月
Sumitomo(SHI)Demag Plasics Machinery GmbH(Wiehe工場) 1998年 4月
大連斯頻徳冷却塔有限公司 1999年12月
Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbH 2006年 3月
Sumitomo(SHI)Cryogenics of Europe,Ltd. 2008年 6月
寧波住重機械有限公司 2008年 9月
SHI Manufacturing & Service(Philipoines)Inc. 2011年11月
住友重機械減速機(中国)有限公司 2011年 5月
Sumitomo(SHI)Demag Plasics Machinery GmbH(Schwig工場) 2011年 7月
LINK-BELT CONSTRUCTION EQUIPMENT COMPANY,L.P.,LLLP 2011年 8月
Suminac Philippines Inc, 2011年 9月
住友重機械(唐山)有限公司 2012年 3月
Demag Plastics Machinery (Ningbo) Co.,Ltd. 2012年12月
Sumitomo Heavy Industries (Vietnam)Co.,Ltd. 2013年 5月
Sumitomo NACCO Materials Handling(Vietnam) Co.,Ltd. 2013年 6月
住重電磁設備(昆山)有限公司 2013年11月
住友建機(唐山)有限公司 2014年11月
住友重機械減速機(上海)有限公司 2016年 5月
Hansen Industrial Transmissions NV 2017年 3月
PT.Sumitomo S.H.I Construction Machinery Indnesia 2019年 6月

環境負荷データ第三者認証

住友重機械グループ(国内)の事業活動に伴う環境負荷データ(2018年度エネルギー使用量(原油換算)※1、エネルギー起源CO2排出量※2)について、ビューローベリタスジャパンより第三者認証を取得いたしました。※3

  1. ※1エネルギー使用量(原油換算):電力、都市ガス、LPG、A重油、ガソリン、軽油、灯油、温水・冷水
  2. ※2エネルギー起源CO2排出量:自社で使用した※1のエネルギーによるCO2排出量
  3. ※3東京都条例で認証取得済みの田無製造所を除く

社会からの評価

CDP

2020年に実施されたCDPの質問書に対する回答の結果、以下の評価を取得しました。

分野 評価
気候変動 B-
C
サプライヤーエンゲージメント B

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定されています。(2021年3月現在)

環境省エネ関連の設備投資

2019年度の環境・省エネ関連の国内外の設備投資の割合は、売上高比の0.43%でした。効率の向上や省エネのほか、環境事故の未然防止の観点からも、新技術の設備導入や老朽化に伴う設備更新を計画的・積極的に実施しています。

2020年度設備投資の割合[%]
環境関連 省エネ関連 合計
売上高比 国内 0.06 0.44 0.50
海外 0.10 0.02 0.11
合計 0.07 0.36 0.43

当社グループ内での取り組み