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駐車場法

第12条 (設置の届出) 都市計画法第4条第2項の都市計画区域(以下「都市計画区域」という。)内において、前条の路外駐車場でその利用について駐車料金を徴収するものを設置する者(以下「路外駐車場管理者」という。)は、あらかじめ、運輸省令・建設省令で定めるところにより、路外駐車場の位置、規模、構造、設備その他必要な事項を都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあっては、その長。以下同じ。)に届け出なければならない。届け出てある事項を変更しようとするときも、また同様とする。

駐車場法施行令
第6条 (適用の範囲) この節の規定は、路外駐車場で自動車の駐車の用に供する部分の面積が500平方メートル以上であるものに適用する。


第7条 (自動車の出口及び入口)  自動車の出口(路外駐車場の自動車の出口で自動車の車路の路面が道路(道路交通法第2条第1号に規定する道路をいう。以下この条において同じ。)の路面に接する部分をいう。以下この条において同じ。)及び入口(路外駐車場の自動車の入口で自動車の車路の路面が道路の路面に接する部分をいう。以下この条において同じ。)は、道路交通法第44条各号に掲げる道路の部分、横断歩道橋(地下横断歩道を含む。)の昇降口から5メートル以内の道路の部分、小学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園、保育所、精神薄弱児通園施設、肢体不自由児通園施設、情緒障害児短期治療施設、児童公園、児童遊園若しくは児童館の出入口から20メートル以内の道路の部分(当該入口に接するさくの設けられた歩道を有する道路及び当該出入口に接する歩道を有し、かつ、縁石線又はさくその他これに類する工作物により車線が往復の方向別に分離されている道路以外の道路にあっては、当核出入口の反対側及びその左右20メートル以内の道路の部分を含む。)、陸橋の下、橋、トンネル、幅員が6メートル未満の道路又は縦断勾配が10パーセントをこえる道路に設けてはならない。
2 路外駐車場の前面道路が2以上ある場合においては、自動車の出口及び入口は、その前面道路のうち自動車交通に支障を及ぼすおそれの少ない道路に設けなければならない。ただし、歩行者の通行に著しい支障を及ぼすおそれのあるとき、その他特別の理由があるときは、この限りではない。
3 自動車の駐車の用に供する部分の面積が6,000平方メートル以上の路外駐車場にあっては、自動車の出口と入口とを分離した構造とし、かつ、それらの間隔を道路に添って10メートル以上としなければならない。
4 自動車の出口又は入口において、自動車の回転を容易にするため必要があるときは、すみ切りをしなければならない。この場合において、切取線と自動車の車路とのなす角度及び切取線と道路とのなす角度を等しくすることを標準とし、かつ、切取線の長さは、1.5メートル以上としなければならない。
5 自動車の出口付近の構造は、当該出口から2メートル後退した自動車の車路の中心線上1.4メートルの高さにおいて、道路の中心線に直角に向かって左右にそれぞれ60度以上の範囲内において、当該道路を通行する者の存在を確認できるようにしなければならない。
6 前4項の限定は、自動車の出口又は入口を道路内に設ける場合における当該自動車の出口(出口付近を含む。)又は入口については、適用しない。


第8条 (車路)  路外駐車場には、自動車が円滑かつ安全に走行することができる車路を設けなければならない。
2 自動車車路の幅員は、5.5メートル以上としなければならない。ただし、一方通行の車路にあっては、3.5メートル以上とすることができる。
3 建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)である路外駐車場の自動車の車路の構造は、前2項の規定によるほか、次の各号の定めるところによらなければならない。
 一  はり下の高さは、2.3メートル以上であること。
 二  屈曲部は、自動車が5メートル以上の内のり半径で回転できる構造であること。
 三  傾斜部の縦断勾配は、17パーセントをこえないこと。
 四  傾斜部の路面は、粗面とし、又はすべりにくい材料で仕上げること。


第11条 (防火区画) 建築物である路外駐車場に給油所その他の火災の危険のある施設を附置する場合においては、当該施設と当該路外駐車場とを耐火構造(建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造をいう。)の壁又は甲種防火戸(建築基準法施行令第110条第1項に規定する甲種防火戸をいう。)によって区画しなければならない。


第14条 (警報装置) 建築物である路外駐車場には、自動車の出入及び道路交通の安全を確保するために必要な警報装置を設けなければならない。


第15条 (特殊の装置) この節の規定は、その予想しない特殊の装置を用いる路外駐車場については、建設大臣がその装置がこの節の規定による構造又は設備と同等以上の効力があると認める場合においては、適用しない。

東京都建築安全条例
第10条の2 (前面道路の幅員)次の表に掲げる用途に供する特殊建築物の敷地は、用途に応じて、同表に掲げる幅員以上の道路に接し、かつ、当該道路に面して当該敷地の自動車の出入口を設けなければならない。ただし、建築物の周囲に広い空地がある場合その他土地及び周囲の状況により安全上支障がない場合は、この限りでない。

    用途 幅員
(い)
博物館又は美術館(床面積が二百平方メートルを超えるものに限る。)
六メートル
自動車車庫、自動車駐車場、自動車修理工場(床面積が五十平方メートルを超えるものに限る。)自動車洗車場又は自動車教習所
タクシー又はハイヤーの営業所(タクシー又はハイヤーの駐車の用に供する部分の床面積の合計が五百平方メートル未満のものに限る。)
展示場
倉庫又は荷貨物集配所
体育館(学校に附属するものを除く。)
ガソリンスタンド(石油類の貯蔵能力が五万リットル以下のものに限る。)
液化石油ガススタンド(液化石油ガスの貯蔵能力が三十五トン以下のものに限る。)
危険物の貯蔵場又は処理場
(ろ)
自動車ターミナル
十二メートル
タクシー、ハイヤー等の営業所((い)項第三号に掲げるものを除く。)
卸売市場
レディミクストコンクリート製造場又はアスファルトコンクリート製造場
ボーリング場
ガソリンスタンド((い)項第題七号に掲げるものを除く。)
液化石油ガススタンド((い)項第八号に掲げるものを除く。)

2 前項の表に掲げる用途以外も用途に供する建築物に附属する自動車倉庫又は自動車駐車場が、次のいずれかに該当する場合においては、同項の規定は、適用しない。
一 自動車車庫又は自動車駐車場の用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートル以下の場合において、その敷地に設ける自動車の出入口が幅員四メートル以上の道路に面し、かつ、交通の安全上支障がないとき。
二 自動車車庫又は自動車駐車場の用途に供する部分の床面積の合計が三百平方メートル以下の場合において、その敷地に設ける自動車の出入口が幅員五メートル以上の道路に面するとき。
三 自動車車庫又は自動車駐車場の用途に供する部分の床面積の合計が四百平方メートル以下の場合において、その敷地に設ける自動車の出入口が幅員四メートル以上の道路に面し、かつ、その道路とその道路に沿つた敷地の一部とが幅員六メートル(当該床面積の合計が三百平方メートル以下のものの敷地にあつては、五メートル)以上の道路状をなし、当該道路状をなす部分が他の幅員六メートル(当該床面積の合計が三百メートル以下のものの敷地にあつては、五メートル)以上の道路に有効に通ずるとき。
3 共同住宅又は寄宿舎の用途に供する建築物に附属する自動車車庫又は自動車駐車場に対する前項の規定の適用については、同項中「二百平方メートル」とあるのは「三百平方メートル」と、「三百平方メートル」とあるのは、「四百平方メートル」と、「四百平方メートル」とあるのは「五百平方メートル」とする。


第27条 (敷地から道路への自動車の出入口)
自動車車庫、自動車駐車場、自動車修理工場、自動車洗車場、自動車教習所、自動車ターミナル又はタクシー、ハイヤー等の営業所(以下この節において「自動車車庫等」という。)の用途に供する建築物の敷地には、自動車の出入口を次の各号一に該当する道路に面して設けてはならない。ただし、交通の安全上支障がないと認められる場合は、第五号を除き、この限りでない。
一 道路の交差点若しくは曲がり角、横断歩道又は横断歩道橋(地下横断歩道を含む。)の昇降口から五メートル以内の道路
二 勾配が八分の一を超える道路
三 道路上に設ける電車停留場、安全地帯、橋詰め又は踏切から十メートル以内の道路
四 児童公園、小学校、幼稚園、盲学校、ろう学校、養護学校、児童福祉施設、老人ホームその他これらに類するものの出入口から二十メートル以内の道路
五 前各号に掲げるもののほか、知事が交通上支障があると認めて指定した道路 


第28条 (前面空地) 自動車車庫等の敷地からの自動車の出入口は、道路との境界線から二メートル後退した自動車の車路の中心線において、道路の中心線に直角に向かって、左右それぞれ六十度以上前面道路の通行の見通しが出来る空地又は空間を有しなければならない。ただし、交通の安全上支障がないと認められる場合においては、この限りではない。
2 自動車を昇降させる設備を設ける自動車車庫等における当該設備の出入口は、奥行及び幅員がそれぞれ六メートル以上(長さが五メートル以下の自動車用の設備にあつては、それぞれ五・五メートル以上とする。)の空地又はこれに代わる車路に面して設けなければならない。

東京都駐車場条例

第17条の3 (駐車施設の規模) 前二条の規定により附置しなければならない駐車施設のうち自動車の格納又は駐車の用に供する部分の一台当たりの規模は、幅二・三メートル以上、奥行き五メートル以上とし、自動車を安全に駐車させ、及び出入りさせることができるものとしなければならない。 この場合において、当該駐車施設の台数の十分の三以上は、幅二・五メートル以上、奥行き六メートル以上のものとし、そのうち一台以上は、障害者のための駐車施設として幅三・五メートル以上、奥行六メートル以上のものとしなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、特殊な装置を用いる駐車施設で知事が有効に駐車できると認めたものについては、前項の規定によらないことができる。

東京都公害防止条例

第40条 (指定作業場の設置の届出) 指定作業場を設置しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
一 氏名及び住所(法人にあつては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
二 指定作業場の名称及び所在地
三 指定作業場の種類及び作業の方法
四 建物又は施設の構造又は配管
五 ばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動又は悪臭の防止の方法
六 自動車の出入口が接する道路の幅員
七 その他知事が必要と認める事項


建設省都再発第53号(S43.10.16)
駐車場法施行令第15条の認定基準

建設省都市局長から都道府県・六大市担当部局長あて
標記については、別紙のとおり認定基準を定めたので、通知する。従前認定された特殊装置については、すべてこの認定基準による認定を改めて行ないその結果を通知することとしているが、それまでの間は従前の認定はその効力を失わないので、あらかじめ承知願いたい。 なお、この旨貴管下市町村に十分周知せしめられたい。これに伴い、次の通達は廃止する。(中略)

T  総 則
駐車場法施行令(以下「令」という。)第15条に規定する特殊な装置(以下「特殊装置」という。)の認定については、この認定基準により行なう。なお、認定された特殊装置については、別途建築基準法の適用があるものとする。

(1) 認定の対象
特殊装置を用いる路外駐車場は、特殊装置を用いることが、その路外駐車場の構造及び設備の全体に影響を与えるので、令第15条による認定は、当該特殊装置のみに限定せず、当該特殊装置を用いて路外駐車場を設置する場合における当該路外駐車場全体の構造及び設備を併せて想定し、必要な関連事項に及ぶものとする。

(2) 特殊装置の分類
イ、特殊装置が令第9条の駐車の用に供する部分に該当するもの
(イ)垂直循環方式
   (中略)
(ロ)水平循環方式
   (中略)
(ハ)多層循環方式
   (中略)
(ニ)二段方式
   (中略)
ロ、特殊装置が令第8条の車路に該当するもの
(イ)自動車用エレベータ
   (中略)
(ロ)方向転換装置(ターンテーブル)
   (中略)
ハ、特殊装置が令第9条の駐車の用に供する部分と令第8条の車路との組み合わせであるもの
(イ)エレベータ方式
   (中略)
(ロ)エレベータ・スライド方式
   (中略)
(ハ)平面往復方式
   (中略)

(3) 対象とする自動車
特殊装置を用いる路外駐車場が保管を予想する自動車は、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74条)別表第1に定める普通自動車(大型のバス、トラック等を除く。)小型自動車又は軽自動車(二輪自動車を除く。)とする。

(4) 特殊装置の面積の算定方法
特殊装置の駐車の用に供する部分の面積の算定に当っては、垂直循環方式、水平循環方式などのように駐車の用に供する部分に該当する車箱(ケージ)、パレット(トレイ)などの面積の算定の容易なものについては、その面積によるものとし、その算定が困難なものについては、小型自動車又は軽自動車(二輪自動車を除く。)のみの駐車の用に供する特殊装置については自動車1台当り12平方メートルと、普通自動車(大型のバス、トラック等を除く。)の駐車の用に供することができる特殊装置については自動車1台当り15平方メートルとみなして算定する。

(5) 特殊装置の安全性
特殊装置は、駐車場利用者がその保管を委託しようとする自動車を円滑かつ安全に保管するものでなければならない。

(6) 認定基準の特例
この認定基準により難い特別の事情がある場合においては、個別に建設大臣において認定することとする。

U  特殊装置の分類ごとの認定基準

1. 垂直循環方式、水平循環方式、多層循環方式
(1) 令第7条(自動車の出口及び入口)関係
本条の規定による。

(2) 令第8条(車路)関係
a 特殊装置を用いて駐車の用に供する部分の面積が500平方メートル以上の路外駐車場を設置する場合には、本条第1項に規定する「円滑かつ安全に走行する車路」として特殊装置と道路との間に、当該特殊装置に収容可能な自動車2台以上を停留し、又はターンテーブルを設けることができる車路に相当する空地を設けるものとする。 ただし、通り抜けのように特殊装置の出口と入口とが分離された構造の場合には、入口側にのみ、当該装置に収容可能な自動車1台分に相当する空地を設けることで足りる。
b 前項の車路が建築物であり、かつ傾斜部でない場合におけるはり下の高さは、2.1メートルとすることができる。

(3) 令第9条(駐車の用に供する部分の高さ)関係
駐車の用に供する部分の高さは1.6メートル以上とする。

(4) 令第10条(避難階段)関係
本条の規定による避難階段は、これを設けないことができる。

(5) 令第11条(防火区画)関係
本条の規定による。

(6) 令第12条(換気装置)関係
本条の規定による換気装置は、これを設けないことができる。ただし、(2)aの車路が建築物である場合においては、当該車路の部分については本条の規定によらなければならない。

(7) 令第13条(照明装置)関係
車場利用者がその保管を委託しようとする自動車を特殊装置の駐車の用に供する部分に乗り入れる場合においては、当該部分については2ルックス以上の照度を保つこと。

(8) 令第14条(警報装置)関係
本条の規定による。 (以下略)


建設省告示第644号(S50)
工作物の築造面積の算定方法
建築基準法施行令第2条第1項第五号の規定に基づき、工作物の築造面積の算定方法を次のように定める。
建築基準法施行令第138条第3項第二号に掲げる自動車車庫の用途に供する工作物で機械式駐車装置を用いるものの築造面積は、15?に当該工作物に収容することができる自動車の台数を乗じて算定するものとする。


4都市建調第113号(H4.7.1)
東京都駐車場条例の一部を改正する条例の運用について(通知)
(中略)
4 駐車施設の規模等について(条例第17条の3関係)
この項及び次項において、「車室」とは、駐車施設の格納又は駐車の用に供する部分をいい、「障害者用車室」とは、車室の規模が幅3.5m以上、奥行き6m以上のものをいい、「普通車用車室」とは、車室の規模が幅2.5m以上、奥行き6m以上で、障害者用車室以外のものをいい、「小型車用車室」とは、車室の規模が幅2.3m以上、奥行き5m以上で、障害者用車室又は普通車用車室以外のものをいう。

(1) 障害者用車室は、原則として、平面駐車とすること。 ただし、次の各号に該当する場合には、機械式駐車施設とすることができる。

@ 自動車を駐車の用に供する部分(パレット)に格納し、所定の場所に配置するための操作等は、当該駐車施設に常駐する管理人が行うこと。

A 上記操作を行う管理人の控室から、出入口若しくは車路並びにその周辺部の安全を確認できること。

(2) 附置義務台数を超える車室にあってもその大きさは、小型車用車室以上のものとすること。

(3) 障害者用車室のうち車椅子の通行の用に供する部分については、安全上支障なく、かつ、他の用途に転用されるおそれのない場合には、建築安全条例第28条第2項に定める空地等に供用することができる。(下図参照(略))
(以下略)

 

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