機械式駐車場ならパズル式のパイオニア、住友のスミパーク

「スミパークエース」でご検討下さい。

スミパークエースは数台〜100台規模の広い範囲に対応でき、かつ寸法仕様に影響なく高速型のスミパークフリーに変更可能ですので、時間貸し用途にも転用できます。納入実績が最も多いスミパークエースは様々なレイアウト、用途に対応できますので、検討の過程で駐車場計画が大きく変更しても安心です。

（1）収容台数（2）収容可能車種（3）出庫時間（4）運用方法（5）騒音・振動の5項目です。

（1）収容台数
東京都駐車場条例における普通車附置義務サイズは弊社でいうML型になりますので、ML型以上にてレイアウト検討されることをお勧めします。

（2）収容可納車種
お施主様等のご希望車種の収容可否をチェックします。弊社にて毎年「収容対象車参考表」を発行しておりますので、お問合せ下さい。

（3）出庫時間
地下式の場合、レイアウトにより出庫時間は大きく変動しますので、個別にチェックが必要です。

（4）運用方法
月極用途、時間貸し用途で大きく運用が変わります。月極用途の場合は暗証番号入力操作が基本になりますが、近年機械式駐車装置の高機能化により、様々なオプションが選択できるようになっていますので要チェックです。時間貸しの場合は、管制機器メーカーの時間貸し管制機器との組合せになります。

（5）騒音・振動
地下式は、高速での入出庫が必要とされるため、発生する騒音、振動はかなり高めです。静粛性で高い評価を頂いているスミパークエースでも、建築用途により相応の防振対策が必要になります。

月極用途なら平均連続出庫時間２分前後、時間貸用途なら同1分半以内を目安とします。

平均連続出庫時間とは、満車状態から全空になるまで連続的に出庫した場合の所要時間（全車連続出庫時間）を収容台数で割った時間です。（この時間には利用者が降車に要する準備時間20〜23秒を含みます。）

オフィスやマンション等の月極用駐車場では、短時間に利用が集中することが少ないため、従来は３分程度が許容範囲とされて来ました。近年パズル式や平面往復式等の高速型機械駐車が普及し、1基あたりの収容台数も増加したため、２分前後が目安となっています。

時間貸し用途では、百貨店等の商業施設や劇場への来場者も対象となりますので、更なる高速性が求められます。納入実機の運用状況から概ね90秒程度の処理能力があれば円滑に運用されています。

尚、機械駐車の処理能力は、設置基数等により変わりますので、上記出庫時間はあくまで目安であり、絶対的なものではありません。

（リフトを除くスペース数−空きスペース数）× 層数 ＋ リフト部1スペースで計算します。
※「レイアウトのしかた」をご参照ください。

1.　空きスペースの設定
必要空きスペースは、「収容台数規模」、「レイアウト形状」の２つの要素で決まります。
● 収容台数規模
総台数〜30台＝1空き、30〜60台＝2空き、60台〜＝3空きを目安としてください。
（設定可能な空きスペース数は1層当たり1〜4個の間となっています。）
● レイアウト形状
矩形に対し、凸部となるスペース＋1個の空きスペースが必要です。

【例1】1つ飛び出しにより必要空きスペースは２

【例2】２つ飛び出しにより必要空きスペースは３

【例3】複数あっても例1と同じ

2.　収容台数算出
冒頭の算式で計算します。　
満車時にリフト上に1台格納できるのがスミパークエースの特徴です。尚、レイアウトには建築柱が中に入る場合等、例外則が多々ありますので、台数確定の前に必ず弊社までご確認くださいますようお願いします。

機種により異なりますが、自立で4層まで、中間スラブ設置で最大8層までです。

機種別には下表の通りとなります。駐車室地下設置の機種を地上に設置する場合には、最大層数が変わりますので個別にご相談下さい。

Ｍ型：郊外普及型マンション　
ＭＬ、Ｌ型：ビル附置義務用、都心高級マンション、大規模公共時間貸し用途が目安です。

弊社機械駐車装置収容対象車サイズは表の通りですが、注意すべき点は、記載寸法内でも収容できない車が多々あることです。これは、車種によって、オーバーハング等が異なるためパレット上の定点で駐車する機械駐車の特質から制限寸法内でもパレットからはみ出してしまう車があるためです。一般的にＭ型は国産5ナンバークラスをカバーしています。ML型は一部大型車を除くベンツクラスの外国産普通車まで収容可能ですが、外国車の場合寸法諸元が公開されていないものが多く、可否判定は難しくなっています。さらに車検証寸法と実測寸法には一定の誤差が認められいるため、収容可否を判定する場合は厳重な注意が必要です。実車をテスト入庫させるのが一番ですが、それができない場合は自動車販売店に寸法諸元をご確認の上、弊社までお問い合せいただくことになります。

※ ML型、L型のスミパークエース、フリーはオプションにより最大2,600kgの重量車が収容可能です。

1.　駐車室必要高さをハイルーフ車収容高さに応じて変更します。
【例】３層式ＭＬ型スミパークエースで最上層のみをハイルーフ車（2,050Ｈ）を収容する場合
標準仕様機械必要高さ6,300 �o ＋（ハイルーフ車必要高さ2,050 − 普通車必要高さ1,550）×層数1 ＝ 6,800 �o
※ 複数層ハイルーフ車収容とする場合、構造的に不可となる場合がありますので個別にご相談ください。

2.　乗降室扉及びリフトゲート（GPS）必要高さをハイルーフ車収容高さに応じて変更します。

※1 記載寸法は乗降室乗込面よりの必要有効高さです。
※2 上記仕様・寸法は予告なく変更することがありますのでご計画の際は弊社までご確認ください。

3.　建築躯体の有効高さが上記高さ以上であればＯＫです。

「バリアフリー仕様」のオプション選択により、身障者用駐車場とすることができます。

（社）立体駐車場工業会のバリアフリー認定を取得した大臣認定機種であれば、附置義務上の身障者用駐車場とすることができます。カタログに「バリアフリー仕様」と記載のない機種についても、順次取得予定ですので、弊社までお問い合わせ願います。

時間貸しのように不特定多数の方が利用する場合、管理人が必要です。

（社）立体駐車場工業会発行の機械式駐車場技術基準・同解説において機械式駐車場の管理基準が定められています。その中で、機械式駐車装置の「取扱者」は当該駐車場の管理に権限を有する者によって予め指定された者とされており、装置の運転は「取扱者」以外はしてはならないと記載されています。時間貸し用途の場合は、いうまでもなく「取扱者」を特定することはできませんので管理人による操作が必要となるわけです。

駐車室からのパレットの落下を防止する「逸走防止装置」、乗降室でリフトが下降してもパレットを保持する「リフトロック装置」を標準装備しています。（スミパークエース・フリー）

また、オプションとして「地震感知停止装置」をご用意しています。

阪神淡路大震災（西宮市設置）、東北東日本大震災（仙台市設置）を通じて予想をはるかに下回り、被害を受けた弊社機は殆どありませんでした。最も大きな影響を受けた駐車場でも２日以内に復旧しています。いずれも収容中の車の損傷は全くありませんでした。

その理由としては第一に弊社機種は地下式であること、すなわち建物の地下部分に駐車室があるため、地震の影響を受けにくいこと。第二に冒頭安全対策に加え、弊社機駐車室の構造が躯体壁に支持を取らない自立式であることがあげられます。

尚、「地震感知停止装置」とは、一定の揺れを感じると機械駐車を自動的に停止させる装置です。

建物の用途に応じて相応の防振対策が必要です。

住宅用途はもとより、最近ではオフィス用途においてもより高い静粛性が求められるようになっています。防振対策の種類と推奨対策は以下の通りです。

■ 機械駐車防振対策の種類

乗降室に１箇所、駐車室に１箇所以上の設置が必要です。

消火ガス放出区画からの退避口として必要です。駐車室については、駐車室内から避難口への歩行距離が30ｍ以内になるようにしなければなりません。尚、歩行距離には2段以上のパレット上や避難タラップを昇降する垂直移動距離も含まれます。30ｍを超える場合は避難口を複数設置する必要があります。

機械必要高さより上側に設置する限り問題ありません。

下図のように機械必要寸法の範囲外であれば機械駐車以外の設備スペースとして活用できます。

乗降室の大きさによりますが、乗降に影響のないエリアであれば設置可能です。

ターンテーブル内蔵乗降室の場合等、乗降室角部に余裕代がありますので換気ダクト等設備スペースとして活用可能です。

機械装置と干渉しない場所に設置することができます。

駐車スペース下でもパレットを移動させれば下図の通り機械設置部のスキマ部分にマンホールを設置することができます。但し、マンホールに入る場合は弊社サービス員の立会いが必須になりますのでご留意下さい。

駐車スペース内マンホール設置可能エリア（ハッチング部）

二酸化炭素消火設備及び窒素消火設備が一般的です。

消防法施行令第13条に、「昇降機等機械装置により車両を駐車させる構造のもので、車両の収容台数が10以上のもの」について、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のいずれかを設置するものとするとあります。採用実績の最も高いのが不活性ガス消火設備で、安全性の点から窒素消火設備、経済性の点から二酸化炭素消火設備の二種が高い採用実績を占めています。尚、泡消火設備を採用する場合は機械装置内に配管を通す必要があるため、機械駐車の改造が必要になり、駐車室必要寸法も大きくなります。

平成14年6月1日の建築基準法第38条の廃止により、特定防火設備相当とは認められなくなりました。

冒頭条文規定の廃止により、同規定に基づく昭和56年建設省告示第1111号「エレベータの昇降路の戸等については、建築基準法施行令第110条第4項及び第112条第14項の規定によるものと同等以上の効力があると認める件」の効力が失われました。機械駐車装置の吊上扉はエレベータ扉の基準に準じて設計されているため、エレベータ扉同様の扱いを受けるとの判断にたっています。従って、機械式駐車場のカーゲートやリフトゲート部を建築基準法上の防火区画とする場合には、機械駐車装置の扉とは別に、重量シャッター等の防火防煙性能を有する扉を設置する必要があります。

機械駐車の場合法的規制はありませんが、消火ガスの排出に関して消防法に定めがあり、かつ消防指導による規制を受けます。

駐車場法施行令第15条の認定基準について昭和43年10月16日建設省都再発第53号通達において「同施行令第12条の規定による換気装置は、これを設けないことができる。」と記述があります。消防法関連では、二酸化炭素消火設備について1時間以内にに排出させることが明文化されています。実際には所轄消防署の指導により1時間に3〜5回の換気を求められます。尚、機械駐車装置は結露防止のため、湧水等高湿度が予想される場合には、上記以上の換気容量にて24時間運転する必要がある場合があります。

車体に付着した雨雪、エアコンから排出される水が想定されます。

車体に付着した積雪は取り除いてから入庫することを原則としていますので、通常の運用では大半がパレット上で乾燥し排水設備を要するほどのレベルにはなりません。（駐車室の排水設備は大半が躯体湧水に対する対策です。）但し、パレットからこぼれ出た水が下層の収容車にかかる可能性はありますので、駐車場管理者は日常点検においてパレットの清掃を励行しパレット上の水を取り除く必要があります