お知らせ 2002年度
お知らせ
造船部門の新会社設立と営業譲渡のお知らせ(未定項目の決定)

2003年02月20日

 当社は、平成14年4月22日に発表しました「造船部門の新会社設立と営業譲渡のお知らせ」において、一部未定とした項目について、次のとおり決定しましたのでお知らせします。

1.新会社設立と営業譲渡の理由
  一般商船事業においては今後も韓国さらには中国の供給能力拡大による低船価構造が継続するものと予測され、国内外での競争は予断を許さないことから、あらゆる面での一層のコスト引き下げ、顧客満足を得るための技術力の向上、経営判断のスピードアップが必須の課題となっております。
 このような状況下において当社は事業構造改革として、官公庁船・海洋構造物を含めた造船事業を分社化することにより、環境変化にスピーディーに対応した意思決定を図り、かつ事業形態にあった人事制度の採用による組織の活性化を実施し、適正規模による事業の継続を図ります。
新会社はエンジニアリング機能を強化し、差別化された船種開発を行うことによって確実に利益の出る事業として展開いたします。

2.営業譲渡の内容
(1) 譲渡部門の内容
商船、官公庁船(除く艦艇)および海洋構造物に関するすべての営業
(但し、 販売に関する営業は除く。)

(2) 造船部門の平成14年3月期における経営成績 (単位: 億円)


造船部門
当 社
比 率
資 産
184
4,897
3.8%
負 債
157
3,925
4.0%
売 上 高
370
3,093
12.0%
営 業 利 益
88
4.6%

(3) 譲渡予定の資産、負債の項目および金額
  (平成14年3月31日現在の帳簿価格)(単位: 億円)
項 目
資産
項 目
負 債
棚卸資産
136
前受金
147
その他流動資産
47
その他の流動負債
10
資産合計
184
負債合計
157

(4) 譲渡価額及び決済方法
営業譲渡の対価は譲渡日現在(平成15年4月1日)における簿価を基準として両者協議の上決定する。

3.営業譲渡の日程
平成15年4月1日(予定) 営業譲渡契約書締結及び営業譲渡期日

4.新会社の概要 
(1) 名称
住友重機械マリンエンジニアリング株式会社
(2) 事業内容
船舶(除く艦艇)・海洋構造物の販売、設計、製造、改造、解体、ならびに修理。その他船舶・海洋関係エンジニアリング事業等。
(3) 設立年月日
平成15年4月1日(予定)
(4) 所在地 本社
東京都品川区北品川5-9-11
造船所 神奈川県横須賀市夏島町19
住友重機械工業株式会社 横須賀製造所内
(5) 代表者 代表取締役社長
西村 真司   (現当社常務執行役員船舶艦艇鉄構事業本部長)
(6) その他の役員
ⅰ.専務取締役
樫本 同  (現Sumitomo Heavy Industries (Europe) Ltd.社長)
ⅱ.取締役
高橋 克明  (現当社船舶艦艇鉄構事業本部営業室長)
宮脇 伸賢  (現当社船舶艦艇鉄構事業本部横須賀造船 工場長)
今里 裕二  (現当社船舶艦艇鉄構事業本部管理部長)
後藤 正義  (現住重横須賀工業株式会社顧問)
木下 幸雄(非常勤)  (現当社専務執行役員財務経理本部長)
ⅲ.監査役
岡野 暢夫  (現株式会社横須賀エンジニアリング顧問)
竹内 正昭(非常勤)  (現当社横須賀製造所長)
藤田 和己(非常勤)  (現当社財務経理本部経理部長)
(7) 資本金 20億円
(8) 発行株式数 50,000株
(9) 株主資本 30億円 (平成15年4月設立時)
(10) 総資産 約140億円 (平成15年4月設立時見込み)
(11) 売上高 約300億円 (平成15年度見込み)
(12) 決算期 3月31日
(13) 従業員数 約380人
(14) 株主  住友重機械工業株式会社 (100% 出資)

5. 新会社の業績予想 (平成16年3月期)
売上高 300億円
営業利益 8億円
経常利益 5億円

6. 営業譲渡後の当社の業績に与える影響
新会社は、当社100%の連結子会社であるため、連結業績に与える影響 はありません。
また、当社の平成16年3月期における単独業績に与える 影響は軽微です。