お知らせ 2000年度
お知らせ
事業構造変革の抜本策の実施および平成12年度中間・通期の業績、配当予想について

2000年09月29日

上場会社名 住友重機械工業株式会社
代表者名  取締役社長 日納 義郎
コード番号 6302
上場取引所 東証・大証1部
問合せ先 広報部    坪本 善之
TEL (03)5488 - 8219


 当社は平成12年9月29日の臨時取締役会において、中期経営方針「C21」の経営目標を達成するため、事業構造変革の抜本策を断行することにいたしましたのでご報告いたします。事業構造変革の抜本策とともに、下記Ⅱに記載の「住友建機再生計画」をあわせて実施いたします。それに伴い、平成12年度中間および通期の業績・配当予想を、下記Ⅲに記載の通り修正いたします。
 事業構造変革の抜本策は:
 1. ROIC5%達成のための事業構造転換
 2. 戦略的成長事業への重点集中による事業ポートフォリオ変革
 3. 財務体質の改革
 4. 平成13年度(C21最終年度)の業績予想
からなり、企業価値向上に向け、変革のスピードを加速させるものです。
 この抜本策の実施により、平成12年度の業績は大幅な下方修正を余儀なくされますが、平成13年度(C21最終年度)にはC21で掲げたROIC5%の経営目標を必達する計画であります。
 株主の皆様には多大なご迷惑をおかけすることになり誠に申し訳ございませんが、格別のご理解を賜りますようにお願い申し上げる次第であります。




Ⅰ.事業構造変革の抜本策について
 当社は平成11年度から13年度にかけての中期経営方針「C21」を推進中であります。C21の経営目標は次の2点です。
(1) 平成13年度の連結投下資本営業利益率、即ちROIC(税引き)5%以上を目標とし継続的に資本コストを上回る収益体質を目指す。
(2) コンピタンス(抜きん出た競争力)を持つ事業ユニットでグループを構成し、高付加価値企業構造へ変革する。
 この事業構造の変革に向け、これまで事業ユニットのオペレーションの変革・再編統合、分社化による自立と競争力強化およびM&A等の具体策を実行し、ROICは2.5%に向上してきております。しかしながら、C21で掲げるROIC5%の目標達成と事業ポートフォリオの変革のためには、現下の重要経営課題である建設機械事業、造船事業、一般産業機械事業の構造転換を迅速に実行するとともに、戦略的成長事業への重点集中による企業成長のプログラムを加速し、あわせて有利子負債削減・資産圧縮を強力に進めるため、以下のとおり事業構造変革の抜本策を実施することといたします。

1.ROIC5%達成への事業構造転換
 ROIC5%の経営目標を必達するため、以下の施策を徹底します。
(1) グループ全ての事業ユニットの黒字化。特に、建設機械事業、造船事業、一般産業機械事業については、需要構造変化に対応し、事業再構築のスピードアップと特化集中戦略により収益を確保できる事業構造へ転換します。
(2) 建設機械事業:下記Ⅱに記載の「住友建機再生計画」を完遂します。思い切った財務体質健全化策を実施し、戦略転換と事業収益化により、新たな体制のもとグローバルアライアンスの基盤強化を図ります。
(3) 造船事業:艦艇事業については、石川島播磨重工業株式会社との合弁会社であるマリンユナイテッド(MU)を軸に、現在の営業・設計から横浜での生産統合にまで合弁範囲を拡大し、競争力の強化を目指します。また、商船事業は世界を相手に得意分野における特化戦略に転換し、適正規模での収益確保を目指します。
(4) 一般産業機械事業:事業再構築と体制再編を行い、今後の需要構造の変化に対しても安定した収益を確保できる基盤を強化します。製紙機械事業の新居浜移転等の体制強化を図ると共に、成長市場である半導体・液晶製造装置分野等の新製品の拡販に注力し、コンピタンスの発揮できる技術集約型の製品構成への転換を進めます。
(5) 事業構造変革プロセスの一環として、経営資源の効率的活用、事業拠点の最適配置、事業競争力の強化の観点から、全社的リロケーションを実施します。平成13年度には、橋梁事業については東西2拠点体制のもとで生産の主体を愛媛県の東予製造所に移すことにします。また、神奈川県平塚の技術開発センターを横須賀に移転し、商船事業に加え新たな開発型事業拠点として横須賀製造所の事業構造転換を進めることにいたします。
(6) コンピタンスのある事業・関係会社は、アライアンスも視野に入れ、競争力と収益力の強化のため重点的に経営資源を投入してまいります。

2.戦略的成長事業への重点集中による事業ポートフォリオ変革
次期中期計画(平成14年度~16年度)を視野に入れ、以下の施策を推進しております。
(1) 変減速機事業、プラスチック機械事業、環境施設事業の拡大強化:基幹事業として各々1,000億円規模に拡大強化します。
(2) ソフト・サービス事業の収益拡大:ITを活用した新たなビジネスモデルの構築により収益事業として現状の700億円から1,000億円へ事業規模を拡大強化します。
(3) 高収益企業へ事業ポートフォリオを変革するため、コンピタンスを発揮できる得意分野で、戦略的成長事業に経営資源を重点集中し、500億円規模の事業創出を目指します。
ⅰ コンポーネント事業の拡大強化:極低温機器、超精密位置決め装置(XYステージ)を各々売上規模100億円以上の収益事業に育成します。また、新規のコンポーネント・機能部品事業(特に情報通信分野)を開拓するため、M&Aを含めた重点投資を行います。
ⅱ 半導体液晶製造装置・情報通信機器分野の事業拡大:本分野を主とする新製品の市場開拓を加速し、100億円以上の事業規模に拡大します。特に、半導体製造装置事業室およびレーザ事業センターの事業拡大を強化します。

3.財務体質の改革
資産圧縮と有利子負債削減を強力に推進し、あわせて建設機械事業の損失および退職給付債務の償却などの特別損失を計上し、C21で目指す財務体質の改革を行います。
(1) 有利子負債削減:C21の基本方針通り、事業部・関係会社の資産圧縮をさらに進め、平成12年3月末の連結有利子負債 約3,400億円を2,700億円レベルにまで削減します。
(2) 退職給付債務の積立不足処理:退職給付信託を設定し、現在の積立不足額約480億円のうち約220億円償却することにより、後年度負担(残債務を5年償却)を大幅に軽減し、財務内容を改善します。
(3) 建設機械事業の損失処理:400億円規模の損失処理を今年度実施し、平成13年度の黒字化とグローバルアライアンスの基盤を固めます。
(4) 対策原資:(1)土地の売却(平成12年度は田無、平塚の土地一部売却)、(2)福利厚生施設の売却、(3)株式の売却、により約300億円の対策原資を捻出します。

4.平成13年度(C21最終年度)の業績予想
平成13年度連結業績予想は現時点では以下の通りです。
C21目標達成のために、さらなる収益改善に注力し、ROIC5%を目指します。
売上高 5,600億円
営業利益  240億円
当期純利益 70億円
有利子負債 2,700億円
ROIC 4.5 %(目標 5%)


Ⅱ.住友建機再生計画

1. 計画の骨子
(1) 事業組織体制の変革
住友建機株式会社をショベル・道路機械事業会社とクレーン事業会社とに分割し、自立した事業運営を実現し、安定した収益体質の基盤を固め、
事業別に最適なグローバルアライアンスの構築を可能にする。

(2) 事業別戦略と具体的施策
ⅰ ショベル事業
市場/製品戦略 高機能製品に集中、製品モデルの共通化を推進する
生産体制の変革 サプライチェイン・マネジメントの強化
販売拠点整備 エリア戦略見直し・強化
ⅱ 道路機械事業
市場/製品戦略 特化集中戦略
生産体制の変革 生産拠点の集約
販売拠点整備 エリア戦略見直し・強化
ⅲ クレーン事業
市場/製品戦略 製品モデル世界共通化
生産体制の変革 製品モジュール化設計による受注生産
販売拠点整備 サービス網の強化

2. 数値目標

(1)損益分岐点売上高を99年度比 40%引き下げ、700億円とする。
   ( 注:連結ベース。但しLink-Belt Construction Equipment Companyは除く。 )
(2)有利子負債の削減 有利子負債比率 40%以下を目標とする。
(3)国内人員 2000年3月末 2,016名に対し、550名規模の削減を行う。

Ⅲ.業績・配当予想の修正


平成12年5月26日の決算発表時に公表した業績予想及び配当予想を下記の通り修正いたします。

1.平成13年3月期連結中間業績予想の修正(平成12年4月1日~平成12年9月30日)

2.平成13年3月期中間業績予想の修正(平成12年4月1日~平成12年9月30日)

3.平成13年3月期通期連結業績予想の修正(平成12年4月1日~平成13年3月31日)

4.平成13年3月期通期業績予想及び配当予想の修正(平成12年4月1日~平成13年3月31日)

5.修正の理由
建設機械事業損失処理や退職給付債務の償却等を特別損失として計上したことにより、中間期、通期とも大幅に悪化いたしました。

(参考)特別損益内訳