環境目標(中期計画)と実績

2016年度を最終目標年度とする第4次環境中期計画を策定し、環境負荷低減を進めました。

2014年度の環境負荷の全体像(住友重機械グループ国内)

  • ※1PRTR:環境汚染物質排出移動登録(Pollutant Release and Transfer Register)
  • ※2VOC:揮発性有機化合物(Volatile Organic Compounds)

2014年度の環境会計

ISO14001の維持管理業務に積極的に投資

当社グループでは環境保全にかかわる投資・費用、効果をはかる尺度として、環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」に基づいて環境会計を実施しています。

単位:百万円

環境保全コスト
分類 主な取り組み内容 投資額 費用額
2013
年度
2014
年度
2013
年度
2014
年度
(1) 事業エリア内コスト 環境負荷低減設備の維持・償却 286 435 599 732
内訳 (1) - 1 公害防止コスト 大気汚染、水質汚染防止設備の維持管理、騒音・振動の測定 83 157 181 198
(1) - 2 地球環境保全コスト 省エネルギー対策投資(電力監視、省エネ機器、照明更新 等) 195 234 29 59
(1) - 3 資源循環コスト 廃棄物の削減、再資源化への投資(リサイクル、再生使用) 8 44 389 475
(2) 上・下流コスト 製品梱包材の削減、家電リサイクル、裏紙利用 1 2 7 6
(3) 管理活動コスト ISO14001維持管理業務、緑地の拡大 17 18 192 1,230
(4) 研究開発コスト 製品の環境負荷低減のための研究・開発、環境機器の研究・ 開発 717 1,873 557 852
(5) 社会活動コスト 地域の環境保全、緑化活動 0 0 1 1
(6) 環境損傷対応コスト 大気汚染負荷量賦課金、緑地及び公害補償負担金 0 0 0 0
合計 1,021 2,328 1,357 2,821
環境保全効果
分類 主な取り組み内容 経済効果 主な内容
2013
年度
2014
年度
(1) 事業エリア内コスト 環境負荷低減設備の維持・償却 248 205  
内訳 (1) - 1 公害防止コスト 大気汚染、水質汚染防止設備の維持管理、騒音・振動の測定 0 0  
(1) - 2 地球環境保全コスト 省エネルギー対策投資(電力監視、省エネ機器、照明更新 等) -11 -47 省エネルギー・自然エネル ギーの導入による費用削減
(1) - 3 資源循環コスト 廃棄物の削減、再資源化への投資(リサイクル、再生使用) 0 0 廃棄物削減による費用削減
259 252 有価物等の売却額
(2) 上・下流コスト 製品梱包材の削減、家電リサイクル、裏紙利用      
(3) 管理活動コスト ISO14001維持管理業務、緑地の拡大      
(4) 研究開発コスト 製品の環境負荷低減のための研究・開発、環境機器の研究・ 開発      
(5) 社会活動コスト 地域の環境保全、緑化活動      
(6) 環境損傷対応コスト 大気汚染負荷量賦課金、緑地及び公害補償負担金      
合計 248 205  
環境保全コスト
主な取り組み内容 投資額 費用額
2013
年度
2014
年度
2013
年度
2014
年度
(1) 事業エリア内コスト
環境負荷低減設備の維持・償却 286 435 599 732
内訳
(1) - 1 公害防止コスト
大気汚染、水質汚染防止設備の維持管理、騒音・振動の測定 83 157 181 198
内訳
(1) - 2 地球環境保全コスト
省エネルギー対策投資(電力監視、省エネ機器、照明更新 等) 195 234 29 59
内訳
(1) - 3 資源循環コスト
廃棄物の削減、再資源化への投資(リサイクル、再生使用) 8 44 389 475
(2) 上・下流コスト
製品梱包材の削減、家電リサイクル、裏紙利用 1 2 7 6
(3) 管理活動コスト
ISO14001維持管理業務、緑地の拡大 17 18 192 1,230
(4) 研究開発コスト
製品の環境負荷低減のための研究・開発、環境機器の研究・ 開発 717 1,873 557 852
(5) 社会活動コスト
地域の環境保全、緑化活動 0 0 1 1
(6) 環境損傷対応コスト
大気汚染負荷量賦課金、緑地及び公害補償負担金 0 0 0 0
合計 1,021 2,328 1,357 2,821
環境保全効果
主な取り組み内容 経済効果 主な内容
2013
年度
2014
年度
(1) 事業エリア内コスト
環境負荷低減設備の維持・償却 248 205  
内訳
(1) - 1 公害防止コスト
大気汚染、水質汚染防止設備の維持管理、騒音・振動の測定 0 0  
内訳
(1) - 2 地球環境保全コスト
省エネルギー対策投資(電力監視、省エネ機器、照明更新 等) -11 -47 省エネルギー・自然エネル ギーの導入による費用削減
内訳
(1) - 3 資源循環コスト
廃棄物の削減、再資源化への投資(リサイクル、再生使用) 0 0 廃棄物削減による費用削減
259 252 有価物等の売却額
(2) 上・下流コスト
製品梱包材の削減、家電リサイクル、裏紙利用      
(3) 管理活動コスト
ISO14001維持管理業務、緑地の拡大      
(4) 研究開発コスト
製品の環境負荷低減のための研究・開発、環境機器の研究・ 開発      
(5) 社会活動コスト
地域の環境保全、緑化活動      
(6) 環境損傷対応コスト
大気汚染負荷量賦課金、緑地及び公害補償負担金      
合計 248 205  

第4次環境中期計画(2014~2016)と2014年度の活動総括

18項目全てで目標達成

2016年度を最終目標年度とする第4次環境中期計画(2014年度〜2016年度)を推進しました。第4次環境中期計画(2014~2016年度)での2014年度目標と2014年度の活動の達成状況は下記の通りです。

環境マネジメント

評価:○ 達成 △ 達成率90%以上 × 達成率90%未満

項目 第4次環境中期計画
(2014~2016)
第4次環境
中期計画
(2014~
2016)
2014年度目標 2014年度実績 評価
(1)環境事故(法令違反)のゼロ化
  • 環境事故(法令違反)のゼロ化継続
  • 国内・海外へ環境リスクアセスメントの 拡大
  • 環境事故(法令違反)のゼロ化継続
  • 国内・海外へ環境リスクアセスメントの 拡大
  • 環境事故(法令違反)のゼロ化継続中
  • 国内・海外へ環境リスクアセスメントの 拡大実施中

(2)ISO14001認証取得の拡大
  • 海外工場の認証取得延べ17社以上 に拡大
  • 海外グループ会社延べ14社取得
  • 海外工場の認証取得延べ15社、16工 場が取得

(3)連結環境マネジメントの対象範囲 拡大
  • 海外の販社・サービス拠点への拡大
  • 本社による現地指導、定期的な環境監 査を全海外主要生産拠点へ拡大
  • 海外の販社・サービス拠点への拡大
  • 本社による現地指導、定期的な環境 監査を全海外主要生産拠点へ拡大
  • 環境監査を中国5工場、ベトナム2工 場、インドネシア1工場、米国2工場で 実施

地球温暖化防止

評価:○ 達成 △ 達成率90%以上 × 達成率90%未満

項目 第4次環境中期計画
(2014~2016)
2014年度目標 2014年度実績 評価
(1)CO2排出量の削減
  • 国内:2016年度に2004年度比32% 削減
  • グローバル(国内+海外):1990年度 比22%削減
  • 国内:2004年度比30%削減
  • グローバル(国内+海外):1990年度 比20%削減
  • 国内:2004年度比33%削減
  • グローバル(国内+海外):1990年度比 25%削減
(2)エネルギー生産性の向上 エネルギー生産性=売上高/CO2排 出量
  • 国内:2016年度に2008年度比10% 向上
  • 海外:2016年度に2013年度比3% 向上
  • 国内:2008年度比8%向上
  • 海外:2013年度比1%向上
  • 国内:2008年度比16%向上
  • 海外:2013年度比6%向上
(3)グリーン物流の推進 (輸送時のCO2削減)
  • 2006年度基準で2016年度に輸送 原単位当たり10%削減
  • 2006年度基準で輸送原単位当たり 8%削減
  • 2006年度基準で輸送原単位当たり 12%削減

環境配慮の製品拡大

評価:○ 達成 △ 達成率90%以上 × 達成率90%未満

項目 第4次環境中期計画
(2014~2016)
2014年度目標 2014年度実績 評価
(1)環境配慮製品の拡大
  • 環境配慮製品の認定数23件
  • 製品使用時のCO2年15%削減 (削減貢献量は年27万トンに相当)
  • 環境配慮製品の認定数19件
  • 製品使用時のCO2年11%削減
  • 環境配慮製品の認定数実績:19製品
  • 製品使用時のCO2年19%削減
(2)グリーン調達(原材料・部品の購入)の取り組み推進
  • グリーン調達(原材料・部品の購入)の 推進
  • グリーン調達(原材料・部品の購入)の 推進
  • グリーン調達(原材料・部品の購入)活動 開始
(3)製品に適応される化学物質規制 への対応
  • 化学物質管理システムの運用拡大
  • 化学物質管理システムの運用拡大
  • 化学物質管理システムの運用継続
(4)製品梱包材の削減
  • 売上高原単位2010年度比10%削減
  • 売上高原単位2010年度比10%削減
  • 売上高原単位2010年度比21%削減

省資源、リサイクルの推進

評価:○ 達成 △ 達成率90%以上 × 達成率90%未満

項目 第4次環境中期計画
(2014~2016)
2014年度目標 2014年度実績 評価
(1)廃棄物の排出量の削減
  • 国内:発生量を2007年度比13%削減
  • 国内・海外とも2013年度原単位比3%削減
  • 国内:発生量を2007年度比13%削減
  • 国内・海外とも2013年度原単位比1%削減
  • 国内:発生量を2007年度比25%削減
  • 国内:2013年度原単位比 6%削減
  • 海外:2013年度原単位比3%削減
(2)ゼロエミッションの達成
  • 国内:全サイトで継続
  • 海外:非埋め立て処理率95%以上
  • 国内:全サイトで継続
  • 海外:非埋め立て処理率93%以上
  • 国内:全サイトで継続
  • 海外:非埋め立て処理率97%
(3)用紙使用量の削減
  • 国内:維持管理(自主課題)
  • 海外:2013年度売上原単位比6%削減
  • 国内:維持管理(自主課題)
  • 海外:2013年度売上原単位比2%削減
  • 国内:維持管理継続
  • 海外:2013年度売上原単位比4%削減
(4)水使用量の削減
  • 国内:2005年度比40%削減、全サイトで達成継続
  • 海外:2013年度売上原単位比3%削減
  • 国内:2005年度比35%削減、全サイトで達成継続
  • 海外:2013年度売上原単位比1%削減
  • 国内:2005年度比43%削減、全サイトで達成継続
  • 海外:2013年度売上原単位比14%削減

環境汚染予防の推進

評価:○ 達成 △ 達成率90%以上 × 達成率90%未満

項目 第4次環境中期計画
(2014~2016)
2014年度目標 2014年度実績 評価
(1)有機塩素系化学物質の排出抑制 (土壌汚染対策法、モントリオール 議定書)
  • ジクロロメタン全廃継続
  • トリクロロエチレン全廃継続
  • テトラクロロエチレン全廃継続
  • HCFC-141b、HCFC-225全廃継続
  • ジクロロメタン全廃継続
  • トリクロロエチレン全廃継続
  • テトラクロロエチレン全廃継続
  • HCFC-141b、HCFC-225全廃継続
  • ジクロロメタン全廃継続
  • トリクロロエチレン全廃継続
  • テトラクロロエチレン全廃継続
  • HCFC-141b、HCFC-225全廃継続
(2)VOC対象物質(大気汚染法)の排 出量抑制
  • 国内:2006年度比34%削減
  • 海外:2013年度売上原単位比3%削減
  • 国内:2006年度比34%削減
  • 海外:2013年度売上原単位比1%削減
  • 国内:2006年度比43%削減
  • 海外:2013年度売上原単位比25%削減
(3)PCB使用機器の全廃
  • 高濃度PCB機器については、処分通知受け後、適正に処分
  • 低濃度については、計画に基づき取り外し保管の継続
  • 高濃度PCB機器については、処分通知受け後、適正に処分
  • 低濃度については、計画に基づき取り外し保管の継続
  • 高濃度PCB機器については、処分通知受け後、適正に処分
  • 低濃度については、計画に基づき取り外し保管

地域貢献

評価:○ 達成 △ 達成率90%以上 × 達成率90%未満

項目 第4次環境中期計画
(2014~2016)
2014年度目標 2014年度実績 評価
(1)生物多様性への貢献
  • 各工場での植林・植栽等の計画的実施
  • 事業活動が生物多様性におよぼす影響の定量把握の継続
  • 各工場での植林・植栽等の計画的実施
  • 事業活動が生物多様性におよぼす影響の定量把握の継続
  • 各工場での植林・植栽の実施
  • 事業活動が生物多様性におよぼす影響の定量把握の実施